まとめてご紹介! 補助金・支援などで暮らしをサポート(4)

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■介護予防・日常生活支援総合事業補助金の交付団体を募集
対象：地域で暮らす高齢者の皆さんを支える団体
要支援1・2などの皆さんに対する地域での支え合いによる生活支援(掃除・洗濯・買い物など)や、65歳以上の皆さんに対して地域の住民組織が地域交流・介護予防を目的とした体操などを定期的に行う「集いの場」を充実させるための支援など、住民の皆さんが生きがい・役割をもって暮らせる地域づくりを支援するため、次の活動を補助金で応援します。下記のサービスを実施する団体を募集します。
(1)ちょこっと応援サービス
利用者の自宅を訪問し、日常生活上の掃除・買い物・調理・ごみ出し・草引き・窓ふき・見守りなどの生活支援を行うサービス
(2)ちょこっとデイサービス
介護予防や孤立の防止を目的に、地域の集いの場で交流を通じて生きがいを持ち、運動・体操・会食などを定期的に行うサービス
(3)つきそい支援サービス
利用者・支援者双方の介護予防を目的に、集いの場を開設し、集いの場への送迎を中心に、買い物・通院などのための送迎を伴う付き添いを行うサービス
申込期間：(1)(2)…4月1日(月)～5月31日(金)、(3)…4月1日(月)～8月30日(金)
※申し込みを希望する場合は、現時点で検討している事業内容について事前に確認します。福祉総合支援センターよりそいへ連絡してください。
※事業に関する詳しい内容は、募集要項をご覧ください。募集要項は、4月1日(月)以降、福祉総合支援センターよりそいにあります。また、市のホームページに掲載します。

問合せ：福祉総合支援センターよりそい
【電話】21-5712【FAX】63-5420

■創業・事業所移転などに補助
対象：事業者の皆さん
市内で創業や第二創業をする人、また、市外から市内へ事業所移転をする人に対して、必要な経費を補助します。
対象：次の要件のいずれかを満たす人
・新たに市内で創業をする人
・先代から事業を引き継ぎ、引き継いだ事業の業態転換または新規に事業を行う人
・市外から市内に事業所を移転する人
補助対象経費：
・創業などに必要であると明確に特定できる経費(改装のための工事請負費・設備費・マーケティング調査費・広報費)
・店舗・事業所の賃料
補助金額：
・創業支援…補助対象経費の2分の1(上限50万円で、市外からの移住・移転を伴う場合は上限100万円)
・賃料…月額家賃の2分の1(上限10万円)の6カ月分
※詳しくは市のホームページを確認してください。
申請：4月1日(月)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ(申請前に同課へ相談が必要です)
※審査のうえ交付を決定します。

問合せ：商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■商業魅力アップに補助
対象：事業者の皆さん
市内の商業・商店街の振興を進めるため、地域住民の皆さんなどのニーズに応えた商業環境の整備や、にぎわい創出に新たに取り組む事業に対し、その事業費を補助します。
対象：市内に所在する次のいずれかを満たす団体
(1)商店街振興組合、
(2)事業協同組合(主な組合員が小売業・サービス業)、
(3)商店会などの団体、
(4)商店街連合機関
(5)商工会議所、
(6)商工会、
(7)公益法人、
(8)私立学校((1)～(7)の団体と連携して事業を行うものに限る)、
(9)まちづくり会社
(10)4以上の中小企業者(小売業・サービス業に限る)で組織された団体で市長が認めるもの(団体の代表者および規約などの定めがあること)
※(10)は、一部対象とならない事業があります。
対象事業：新規性・継続性がある事業で、商店街などの組織の強化・計画の策定・魅力の向上・販路の拡大・情報の発信・環境の整備などを行う事業
申請：4月1日(月)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※令和7年3月31日(月)までに実績報告ができるものに限ります。
※補助対象事業や補助金額・補助率など、詳しくは商工労政課へ問い合わせるか、市のホームページをご覧ください。
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
※審査のうえ交付を決定します。

問合せ：商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■商談会などの出展事業に補助
対象：事業者の皆さん
市内の中小企業者・団体などが、販路拡大や新規需要開拓のために商談会や見本市などに出展する場合、出展料を補助します。
対象：次の要件を全て満たす、市内に主たる事業所を有する中小企業者または市内に主たる事務所を有する中小企業団体・商工会・商工会議所
・市内で1年以上事業を行っている
・市税の滞納がない
対象事業：補助金交付決定以降に出展する商談会などで、令和7年3月31日(月)までに実績報告ができるもの
※販売を主とする物産展・即売会などや、市が主催・共催するものは対象外です。
補助金額：
〔対面による商談会の場合〕
・出展に要する小間料に相当する額(国内での出展の場合は上限10万円、海外での出展の場合は上限20万円)
・出展に要する装飾費および広告宣伝費に相当する額(国内外ともに上限5万円)
〔非対面による商談会(ウェブ商談会)の場合〕
・出展参加費に相当する額(国内外ともに上限5万円)
・企業情報などの掲載料に相当する額(国内外ともに上限5万円)
申請：4月1日(月)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
※詳しくは市のホームページをご覧ください。

問合せ：商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■伝統工芸品等再生事業などに補助
対象：事業者の皆さん
伝統工芸品産業の振興・後継者育成を進めるため、経費を補助します。
対象：伝統工芸品などの製造・保存・再生に携わる市内の個人・企業・団体
対象事業：伝統工芸品などに関する伝統技法の再生、後継者育成、販路開拓のための事業(交付決定後に着手し令和7年1月31日(金)までに終了する事業)
補助対象経費：対象事業を実施するために直接要する経費
補助金額：補助対象経費から国・県などの補助金額を差し引いた金額の3分の2以内(上限30万円)
申請：4月1日(月)から、申請書・必要書類を直接商工労政課へ
※先着順で受け付け、交付決定額が予算額に達した時点で受け付けを終了します。
※詳しくは市のホームページをご覧ください。

問合せ：商工労政課
【電話】21-5512【FAX】21-5651

■事業者の皆さん共通
・申請書などは商工労政課にあります。また、市のホームページに掲載しています。
・その他の要件など詳しくは、同課へ問い合わせるか、市のホームページをご覧ください。