令和6年度 施政および予算編成方針(1)

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2月26日(月)、令和6年伊賀市議会2月定例月会議の開会にあたり、岡本市長が施政および予算編成方針を述べました。ここではその概要をお知らせします。

■充実した”旅“(未来)へ。”昇“(躍進)予算
昨年は長らく続いた新型コロナウイルスの感染拡大も落ち着きを見せ、物価上昇などによる厳しい暮らしや社会経済情勢の中にも、アフターコロナ、ウィズコロナの新しい暮らしや経済活動に進もうとする「コロナの先の伊賀市づくり」をめざした1年でした。
そこで、今年度は「第2次伊賀市総合計画第3次基本計画」の取り組みの最終年度として、引き続き「こども、くらし、にぎわい。」を中心に各種施策を展開し、特に、子ども・子育て施策については、さらに充実させ、未来の市民への投資を進めていきます。

◆こども
「子どもは伊賀の宝」という考えのもと、これまで、第3子の保育料の無償化をはじめ「伊賀流未来応援の術」として、「妊娠から出産、子育て」まで切れ目なく支援を行うなど、安心して子どもを産み、育てることができる伊賀市をめざし、他の自治体に引けを取らない、あるいは勝る施策を進めてきました。これに加えて、昨年から市内の公立小中学校の給食費の無償化や、県内の医療機関などを受診したときの窓口負担の無料化を中学校卒業までの子どもに拡大し、受給資格について保護者の所得制限も撤廃しました。今年度も、こどもファーストをさらに推し進め、子育てしやすいまちづくりの実現をめざします。

▽子育て支援
4月から、児童福祉と母子保健機能に加え、発達支援機能も備えた「こども家庭支援課」を新たに設置し、専門職によるサポート体制を強化します。
子育て支援関連教室など一部の事務で、オンライン予約サービスを導入し、窓口での待ち時間の解消など利用者の利便性の向上を図ります。
また、経済環境や家庭環境に課題を抱える子どもたちが、安心して放課後を過ごすことができる「第三の居場所」をモデル的に設置するなど、誰一人取り残されない、途切れのない子育て支援体制の充実を図ります。

▽保育所などのサービスの充実
4月から保育所などを利用する3歳から5歳児の子どもの給食副食費を無償化します。
保護者の育児休業取得に伴い、保育所などを利用している上の子どもが退園となる「育休退園制度」は、産後育児の負担軽減を目的に、4月から廃止します。
子育て世帯のニーズに応え、4月から保育所などでの使用済み紙おむつの保護者の持ち帰りをやめ、各保育所などで処分します。

▽教育環境
新たな価値が創造できる確かな学力と豊かな心を身につけ、未来の伊賀市を担っていく力を育むとともに、地域の実情を踏まえた教育環境の改善と充実を図るため、昨年12月に「伊賀市学校みらい構想検討委員会」を設置しました。今後、市内の公立小中学校のふさわしい規模、配置、学校体系や教育環境のあり方について検討を進め、「伊賀市学校みらい構想基本計画」の策定に取り組みます。
また、「学校施設長寿命化計画」に基づき、トイレのバリアフリー化や洋式化工事、空調設備工事など、引き続き教育環境の整備を進めます。

▽通学路などの安全対策
学校や道路管理者、警察などの関係機関が連携して「通学路交通安全プログラム」による合同点検を行い、安全対策を行ってきました。今年度は、市内の7つの小学校周辺でドライバーが視覚的に通学路であることを認識できるグリーンベルトや、交差点内のカラー舗装などの安全対策を進めます。

▽全国に向けた情報発信
充実した「こども」施策について、他市に比べての優位性を十分に周知・啓発し、伊賀市が市内外の子育て世代に「住みやすいまち」であると選んでもらえるよう、伊賀市の特徴的な施策や事業、イベントなどを新聞やウェブ広告を活用し、戦略的に情報発信を行います。さらにSNSなどの双方向の情報メディアにより、そこから入手できる属性情報などを分析し、情報発信力の強化につなげます。

◆くらし
▽防災・減災
地域が自ら考え、参加することで「自助、共助、公助」の強化を図るために地域や関係機関などと連携した総合防災訓練を行うとともに、各自主防災組織などへの支援の強化を行います。
また、昨年の台風第7号では、市内で長時間にわたる停電を経験し、備蓄資機材の確保とその取り扱いの習熟、また通信手段の確保の重要性を教訓として学びました。このため、孤立が予想される地区での発電機や備蓄食料の配備、災害に強いMCA無線機の配置に努めます。

▽農業用ため池
堤体の決壊によって生命や財産に甚大な被害を及ぼす恐れのある「防災重点農業用ため池」の安全対策として、地質調査に基づき防災工事の必要性を判断しているところです。
すでに一部のため池では、県が決壊を防止するための防災工事を、市は利用されていないため池の廃池工事を進めています。

▽ごみ処理の広域化・集約化の検討
既存ごみ処理施設の操業期限などの課題を解決するため、昨年9月に「伊賀市、名張市、笠置町及び南山城村ごみ処理広域化検討協議会」を設置し、協議を行ってきました。今後は、持続可能なごみの適正処理を確保するため、事務の共同管理・執行を検討するための法定協議会を設置し、広域化の検討を進めます。

▽JR関西本線
三重県、亀山市、伊賀市とJR西日本の四者で構成する「関西本線活性化利用促進三重県会議」において、路線の存続のために活性化の取り組みを進めており、その一環として、これまで市が提唱してきた名古屋‐奈良間直通の実証運行が行われる予定です。関西本線の活性化につながる有意義なものとなるよう、四者が連携して検討、議論を進めます。

▽伊賀鉄道伊賀線
利用促進を進めるために令和2年度から実施している伊賀鉄道の通学定期券購入費の半額助成を継続するとともに、市外の利用者への広報も
積極的に行います。また、物価高騰への家計支援として、伊賀鉄道以外の通学定期券購入費に対しても、市民を対象に半額助成を実施します。

▽二次交通の取組み
JR新堂駅や伊賀鉄道主要駅から工場集積地や高等学校までのバスの実証運行を実施し、鉄道での通学、通勤利用の可能性の検証を行います。

▽行政バス
昨年8月に島ヶ原地域で「デマンド型乗合交通」の実証運行を始めました。これまでの検証結果をもとに、必要な内容変更を行いながら引き続き検証を行っていきます。
他の行政バスを運行している地域においても、デマンド運行を含む新たな運行形態の検討を進めます。

▽成人式
成年年齢の引き下げによる18歳を対象とした成人式を昨年5月4日に初めて開催し、過去10年間で2番目に多い79.4%の参加率となりました。今年も、新成人が社会的責任を持ち一人の大人として生きていくことを自する場との考え方のもと、現在応募いただいた実行委員の皆さんを中心に、より有意義な成人式となるよう企画検討を進めます。