特集 令和6年度一般会計予算が106億5,000万円に決定

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令和6年度一般会計予算が令和6年3月東員町議会定例会で議決されました。
一般会計予算額は106億5,000万円で、前年度の6月補正予算額(前年度4月は骨格予算のため)より9.4%(9億1,803万円)の増加となりました。予算規模としては、新・東員第一中学校建設事業をはじめとした投資的事業の増加などにより過去最大を更新しています。
会計全体6会計の予算規模は178億9,032万円で、前年度比6.5%(10億8,841万円)の増加となりました。一般会計当初予算の財源不足額(2億円)については、財政調整基金の取り崩しで対応します。
※端数処理の関係で、計算が合わない場合があります。

令和6年度当初予算

歳入

町の収入は大きく分けて、国・県からの助成などに頼らない「自主財源」と、さまざまな形で助成・交付される補助金や交付金などの「依存財源」に分かれます。
自主財源」のうち、歳入の根幹をなす町税は、町民税の定額減税実施と固定資産税の評価替えによって、前年度比0.7%(2,756万円)の減少を見込んでいます。
「依存財源」では、地方公共団体の財政状況に応じて交付される地方交付税が、地方財政計画に基づき前年度比11.7%(1億7,540万円)の増加を見込んでいます。地方特例交付金は、定額減税の補填分を見込み、前年度比328.8%(1億4,370万円)の増加を見込んでいます。
国や金融機関からお金を借りる町債は、投資的事業の増加に伴い、前年度比115.1%の増加となっています。

歳出

性質別構成比

町の歳出を性質別に見ると、必要不可欠となる「義務的経費」、道路や建物の建設・改修などに使われる「投資的経費」、物件費や補助費などの「その他の経費」に区分されます。
「義務的経費」となる扶助費は、社会保障関係費が引き続き増加することから、前年度比10.7%(1億5,825万円)増加しています。
「投資的経費」では新・東員第一中学校建設事業、庁舎および福祉避難所への非常用発電機整備事業などによって、前年度比163.4%(11億396万円)増加しています。

■令和6年度の主な事業
町では「健康・家族・つながり・学ぶ・働く・暮らしやすさ」の6つの基本構想のテーマを柱として、第6次総合計画に掲げる町の将来像「おみごと!があふれる町へ」の実現を目指し、取り組みます。

○第6次東員町総合計画　将来像
日常に幸せを感じる瞬間がある。
何よりも大切なことは、こういうことではないでしょうか。
そのためには、心身ともに健やかであること。そして活動的であること。
誰かの活動は誰かの幸せにつながり、その幸せが活動の源となって、また次の幸せにつながる。
こうしたみんなの活躍が東員町のまちづくりにつながっていきます。
小さなことから大きなことまで、みなさんの活躍にひと言…「おみごと!」
そんな、おみごと!があふれる町を目指します。

○健康
フレイル予防事業　220万円
電力とAIの活用で日常生活の変化を検知し、そのレポートや健康増進情報などを届ける、アウトリーチ型のフレイル予防を実施します。

○家族
産前産後支援事業委託料　711万円
産婦全員が、1回無料で助産師の居宅訪問によるケアを受けることができるよう事業を拡充し、利用促進を図ります。

○つながり
権利擁護支援事業　250万円
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人の生活や財産を守り支援するため、成年後見制度などの利用を専門的に支援します。

○学ぶ
新・東員第一中学校建設事業　8億9,860万円
新・東員第一中学校の建設用地における埋蔵文化財発掘調査、校舎建設に係る実施設計および造成工事などを実施します。

○学ぶ
小学校防犯監視システム設置事業　1,075万円
不審者の学校侵入防止策を強化し、児童の安全を守るため、町内小学校6校に防犯監視システムの設置をします。

○働く
観光地域づくり推進事業　900万円
地方創生事業として、令和5年度に策定した東員町観光地域づくり戦略に基づき、町の観光地域づくりを推進していきます。

○暮らしやすさ
非常用自家発電機整備等整備事業　3億4,081万円
災害時に災害対策本部となる庁舎や指定福祉避難所となる保健福祉センター・ふれあいセンターに非常用発電機を整備します。

○暮らしやすさ
保健福祉センター福祉避難所整備事業　4,335万円
保健福祉センターにおいて、福祉避難所としての機能を有する為に必要な施設改修を実施します。

問合せ：財政課
【電話】86-2820