令和7年度から運用開始 障がい福祉サービス事業所を民営化

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津市には市が設置し、指定管理者制度により運営される6つの障がい福祉サービス事業所があります。これらの事業所について、令和3年度から利用者や家族、事業者への説明会を重ね、令和7年度から津市社会福祉事業団による運営に移行する準備を進めています。
これは、公共施設の最適化に向けて「民間事業者において運営が可能なものは、民間に任せることを検討する」という方針に基づくものです。民営化により、民間事業者の持つノウハウやアイデアを活用し、より質の高い障がい福祉サービスの提供が可能となります。

■障がい福祉サービス事業所とは?
身体・知的・精神などに障がいのある人や特定の疾患のある人が住み慣れた地域で生活を続けていけるよう、ヘルパー支援や日中に活動する場の提供などの「障がい福祉サービス」を提供する事業所です。利用希望者の増加に伴い、年々事業所が増えています。

▽障がい者手帳所持者数の推移
単位：人

▽障がい福祉サービス支給決定者数の推移
単位：人

▽市内の障がい福祉サービス数の推移

▽生活介護
重度の障がい者が通所し、入浴・食事の介護や創作活動の機会の提供を受けて日中を過ごします。

▽就労継続支援B型
一般企業での就労が難しい障がい者が、就労訓練を受けながら軽作業などに従事し、対価として工賃が支給されます。

▽共同生活援助(グループホーム)
単身での生活に不安を感じる障がい者が少人数で暮らす住まいで、調理や掃除などの生活支援を受けて過ごします。

▽日中一時支援
障がい者を常時介護する保護者の休息を確保するため、障がい者が通所し、見守りや支援を受けて日中を過ごします。

■障がい福祉サービスの利用負担の仕組み
事業所はサービスに対する報酬で運営されており、サービスを利用するに当たり、利用者はサービス報酬の1割(本人と配偶者の住民税が非課税の場合は自己負担額0円)を支払います。利用者の負担を除いた報酬額を市が国民健康保険団体連合会を経由して各事業者に支払いますが、そのうち1/2を国が、1/4ずつを県・市が負担します。

▽障がい福祉サービスの利用負担

■市が設置する6つの障がい福祉サービス事業所(事業開始年月・定員)
▽むくの木ワーク
平成12年4月～
生活介護：20人
就労継続支援B型：15人
日中一時支援：5人

▽はくさん作業所
昭和63年4月～
生活介護：30人
就労継続支援B型：10人
日中一時支援：5人

▽はくさんホーム
平成13年11月～
共同生活援助(グループホーム)：6人

▽たるみ作業所
昭和54年4月～
生活介護：30人
就労継続支援B型：10人
日中一時支援：5人

▽まつぼっくり作業所
平成9年4月～
就労継続支援B型：10人

▽コスモス作業所
平成4年4月～
生活介護：20人
就労継続支援B型：15人
日中一時支援：5人

※詳しくは本紙をご覧ください。

■指定管理者制度から民営化に変わるメリット
・自らが事業所の経営方針を立てるため、柔軟な運営が可能に
・新コスモス作業所の整備により、社会福祉事業団の資産(基本的財産)が充実
・指定管理制度ではサービスに対する事業所への報酬が差し引かれるため(公立減算)、自主事業への転換に伴い報酬が年間約760万円増額
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より質の高いサービスが可能に!

問い合わせ：障がい福祉課
【電話】229-3157【FAX】229-3334