「令和6年能登半島地震」から1カ月 京都から市民の皆さまと共に被災地を支援

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能登半島地震で亡くなられた方々に、哀悼の誠を捧げるとともに、被災された皆さまにお見舞い申し上げます。
京都市では、発災直後から現地情報を収集し、元日夜には「緊急消防援助隊」を派遣。避難所運営スタッフや保健師の派遣など、被災地のニーズに応じた積極的な支援を続けています。
現時点で、被災地においてボランティアや物品の受け入れ体制が整っていないため、市民の皆さまには義援金へのご協力をお願いします。引き続き被災地と連携し、市民の皆さまと共に、的確な支援を行ってまいります。
京都市長　門川　大作

■被災地への支援状況などについては2・3面(本紙)へ

■令和6年能登半島地震　被災地・被災者を京都から全力支援
京都市では元日の地震発生直後から、被災地への職員の派遣や支援物資の提供などを積極的に実施しています。
1日でも早く、被災地に日常が戻ってくるように─総力を挙げて支援を行います。

◇緊急消防援助隊の派遣
地震発生から数時間後には、消防庁長官の指示により被災地に向かった緊急消防援助隊。その後も継続して被災地に入り、自衛隊や警察、災害派遣医療チーム(DMAT(ディーマット))、他の自治体の消防などと連携しながら、人命救助をはじめとした活動を行っています。

▽懸命の救助活動で生存者を救出
第一次派遣隊として被災地で救助活動に当たった隊員から
現場に入ってまず目にしたのは、多数の倒壊した建物。緊迫した状況で身の引き締まる思いでした。
倒壊した建物での救助活動では、余震が多い中、どのように救助を進めるかを検討し、二次災害に十分注意しながら活動を進めていきました。
どの現場も厳しいものであり、かすかな物音や声かけに対するわずかな反応、何かを叩く音だけを頼りに救助活動を行いました。
その中で、生存者の救出につながったのは、頑張って救助を待っていてくれたからこそ。全隊員の「必ずいる、絶対に助ける」という思いと普段からの厳しい訓練の賜物ではないかと感じました。
今回の経験を京都市での災害現場に生かすことはもちろん、今後もさまざまな災害に対応できるよう、より一層訓練を積み重ねていきます。

◇京都市立病院災害派遣医療チーム(DMAT(ディーマット))の派遣
災害拠点病院である京都市立病院では、大規模災害や多数の傷病者が発生した事故現場で活動する「災害派遣医療チーム」を組織しています。これまでも東日本大震災や熊本地震などで活動を行いました。
今回の派遣では、全国から参集したチームと連携し、傷病者の治療優先順位を決めるトリアージや緊急治療支援などの救急対応を行いました。

◇応急給水部隊の派遣
断水が続く被災地の飲料水不足に対し、給水車による応急給水を継続的に行っています。

◇被災建築物
応急危険度判定士の派遣
要請を受けて判定士の資格を持つ職員を派遣。余震などによる二次災害を防ぐため、建築物の被害状況を調査し、使用の可否を応急的に判定します。

◇避難所運営スタッフの派遣
京都市が属する関西広域連合では、府県や市ごとに特定の自治体を受け持つ「カウンターパート方式」での支援を実施。京都市は石川県七尾市を担当し、避難所での被災者への支援を継続して行います。

◇下水道復旧作業要員の派遣
石川県を中心に下水道の被害が発生していることから、被災地からの要請を受けて職員を派遣。下水道の被害状況の調査や復旧に向けた調整を行っています。

◇保健師等の派遣
保健師と事務職員等のチームを派遣。避難所における健康管理・衛生管理などの支援に当たっています。

◇支援物資の提供
被災地と連携を取り、要請のあった食料や飲料水、紙オムツ、簡易トイレなどの物資について、緊急に提供しています。

今後も、子どもたちの心のケアを行うカウンセラーや建築・土木などさまざまな専門分野の職員、東日本大震災や熊本地震の時に支援のため現地に入った経験を持つ職員の派遣など、被災地に向けて提案型の支援を進めていきます。

▽ひとくちメモ
地震に備える～京都市の取り組みと皆さまへのお願い～
[耐震化について]
京都市では、地震の被害から市民の皆さまのいのちを守るため、建築物の耐震化を促進。建築の専門家と「耐震ネットワーク」を形成するなど取り組みを進め、2020年度には耐震化率90%を達成。2025年度の耐震化率95%を目指して、今回の地震も教訓に、全力で取り組みます。
[備蓄について]
京都市では、自宅の倒壊で避難所へ避難される方等のために、1日分の保存食を備蓄していますが、各家庭や事業所でも備蓄する必要があります。概ね3日分以上の食料や水、生活必需品などを備えておきましょう。

◆市民の皆さまからの義援金を受け付けています
今回の地震被害を受けて、市民の皆さまからの温かい善意を被災地支援に役立てられるよう、本市の施設など73施設に義援金箱を設置。義援金は日本赤十字社を通じて救援活動支援に充てられます。被災地への義援金にご協力をお願いします。

設置している主な京都市の施設
・市役所本庁舎・分庁舎
・区役所・支所
・地下鉄各駅
・各図書館
※受付時間は各施設の開所時間と同様

◆被災されて住まいにお困りの方へ市営住宅を無償提供しています
市では市営住宅を無償提供し、京都市への受け入れを行っています。提供期間は1年で、敷金などの初期費用や家賃を免除。申請には、り災証明書などが必要になりますが、お持ちでない場合は後日提出することも可能です。

まずはご相談ください。
ご本人の連絡が難しい場合、ご親戚やお知り合いの方でも結構です。
対象：令和6年能登半島地震の被災者
募集数：20戸

申込み・問合せ：TELかメールで、住宅供給公社
【電話】223-0750【FAX】256-8060【メール】h-teikyo@kyoto-jkosha.or.jp
※受付時間は8時45分～17時半(土・日曜、祝日を除く)

◆令和6年能登半島地震被害への支援は、HPにまとめて掲載しています。今後の新たな支援についてもHPで随時お知らせしていきますので、ご確認ください。