いま地震に備える(2)

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■「さらに」出来る!地震対策
[耐震改修]～住み慣れた家を安全・安心にしよう～

◆昭和56年以前の家は要注意!?　まずは耐震診断を!
昭和56年以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在します。そのため、まずは、耐震診断を実施し、自らの建物の耐震性を把握しましょう。そして、耐震診断の結果、耐震性が不十分であった場合は、耐震改修や建替えを検討しましょう。

◇木造住宅の耐震診断を自己負担3千円で!
受付期間：7年1月17日(金)まで　※予算額に達した時点で終了。
対象：昭和56年5月31日以前に着工されたもの等

・自己診断ができる
「誰でもできるわが家の耐震診断」(〔一財〕日本建築防災協会サイト内)
※二次元コードは本紙参照

質問：耐震改修はどのくらい費用がかかるの?
答え：最も多いのは100～150万円。全体の半数以上の工事が約190万円以下となっています(※)。
また、補助金や減税等で負担額を減らすことが出来ます。
※京都府発行「大地震その時耐震性の有無が被害の明暗に～住宅耐震化総合支援事業～」を加工して作成

◇6・7年度限定　木造住宅耐震改修補助金を引き上げ!
補助率・補助金上限額：R5年度　80%・100万円
↓
補助率・補助金上限額：R6～7年度　約92%・137.5万円
受付期間：7年1月17日(金)まで
※予算額に達した時点で終了。
対象：昭和56年5月31日以前に着工されたもの等

ちなみに…
質問：耐震改修工事をするために、引越し(仮住まい)が必要?
答え：屋根の葺き替え(軽量化)のみの工事は、住みながら耐震改修が出来ます。また他にも、家の外側から壁や基礎を補強する等、改修内容によっては住みながら出来る工事があります。

■あなたの「心」も地震対策を!
・interview
◇自分だけは大丈夫だと思っていませんか?
地震の半分は想定外!ハザードマップは「安全マップ」ではない
日本には非常に多くの活断層が存在し、宇治市に被害をもたらすことが想定される「生駒断層」「花折断層」「黄檗断層」等、各活断層などを基に被害想定が行われています。しかし一方で、能登半島地震をはじめ日本で発生している地震の半分以上は、想定された断層によるものではないということを頭に置いておく必要があります。被害想定は、事前に備えるためには重要なことですが、それはあくまで1つのシナリオであり、想定外も起こりうるということを忘れてはいけません。
被害に「震度」は関係ない!?
震度は「人がどれだけ強い揺れだと感じるか」を測っているものですが、震度の大きさと建物被害の大きさは必ずしも比例しません。それは人が感じやすい周期(0.1-1秒)と建物が大きな被害を受ける周期(1-2秒)が異なるからです。震度だけを見て建物被害を想定するのは危険です。
避難は「訓練」だと思って
例えば津波警報が出ても、実際に想定する高さの津波が来るのは8回に1回くらいです。しかし、8回に7回は津波が来ないから「避難しない」のではなく、そのデータを知った上で、訓練だと思って避難することが大事です。
前述のように想定外の災害が起こったり、震度が被害と比例しなかったり、警報が出ても津波が来ないことが多いため大丈夫だと思ったりすることに加え、災害発生時に避難や初動対応などの遅れの原因となるものに「正常化の偏見」というものがあります。異常な事態に直面していながら、「大丈夫だろう」と思い込み、避難せずに逃げ遅れてしまうのです。悲惨な被害を減らし、自分や大切な家族の命を守るためには、一人ひとりが「正常化の偏見」という本能を乗り越え、「意識」を変えていくことが大切です。
・京都大学防災研究所　教授
境(さかい)　有紀(ゆうき)さん

・interview
◇被災地支援から学ぶ　能登半島地震地震　被災建築物の応急危険度判定派遣
私たちは石川県珠洲市内の指定された地区を調査範囲として支援を行いました。調査した範囲は古い家屋が多く建ち並ぶ地域で半数以上が「危険(赤)」の判定となり、2階建て木造住宅の1階部分がつぶれているものも多くありました。災害の備えとして、住宅の耐震化をすることはもちろんですが、耐震化が難しければ、備えを先送りにせずに、家具を固定し家具から離れて寝る等、「出来ることから、思い立った時に」備えることが大切だと思いました。
・市職員(技師〔建築〕)
三谷(みたに)　圭介(けいすけ)

被災建築物応急危険度判定とは…
地震により被災した建築物について、その後の余震等による倒壊や部材の落下等の危険性を判定して、その結果を「危険(赤)」、「要注意(黄)」、「調査済(緑)」の判定ステッカーで表示する制度。判定結果を住民や歩行者等に情報提供し、「人命に係る二次的災害を防止する」ことを目的としている。

問合せ：建築指導課
【電話】20-8794
※詳しくは、市ホームページで確認するか同課に問い合わせてください。