特集 幸せを生きる まちづくり ─未来をみんなで考えるまちへ─(1)

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幸せを生きるまちづくりに向けて、今月号では、今年度の歳出予算と取り組みの一部を紹介します。

■令和6年度　予算の概要
選挙後、6月に補正した新規事業などの予算は4.7億円
補正前と合わせると475.4億円

■子どもたちがいきいきと育ち、学ぶまちに
○SIROらぼの充実　子どもが主役の学びを
787万円〔当初〕
子ども一人ひとりに寄り添った場を提供します。専任スタッフの増員、心理士、学習支援講師の配置、予約不要スペースの新設を行い、「子どもが主役の多様な学び」の居場所づくりを進めます。

○奨学金支援で保育人材確保　入所保留児童の解消を図る
5923万円〔当初+補正〕
保育ニーズが年々増加する中、入所保留児童の増加や保育人材の不足は喫緊の課題です。
民間保育園などに勤務する保育士への定着支援金の支給、居住する宿舎の借り上げ費用の一部補助を引き続き実施します。
さらに、雇用する保育士に奨学金返済負担軽減の手当を支給する法人に対し、手当の一部を補助する制度を新設します。

○民間保育所などの施設更新の費用を支援
2億5975万円〔当初+補正〕
民間保育所や認定こども園など3園の改修費用に補助金を交付し、保育環境の充実を図ります。

■ひとりひとりが大切にされるまちに
○介護人材の不足に対応するため外国からの人材確保を支援
〔当初+補正〕2362万円
高齢化でますます介護ニーズの増加が見込まれる中、近年、外国人介護人材は事業者に欠かせない存在として活躍しています。
昨年度までの取り組みに加え、各施設の介護人材を確保するため、外国人の「本市で介護職として定着してもらう」より強い動機となるよう外国人介護人材への定着支援金制度を新たに創設します。

○地域の中核病院として市民病院の機能を充実
〔当初〕195億7400万円
市民病院は、先進的な医療ニーズに対応できるよう、医療スタッフ確保と医療機能充実に努めます。医療機器などを整備しつつ、災害拠点病院として必要な設備の実施設計を進めます。
大江分院は、訪問診療などの在宅医療を引き続き推進し、地域に密着した医療を提供します。

○地域包括支援センターを核として地域包括ケアシステムの推進
〔当初〕2億1151万円
9つの地域包括支援センターが基幹型センター「福祉あんしん総合センター」を中心に年齢を問わず地域住民の様々な困りごとを包括的に受け止め、必要な支援につなぎます。
また、要介護状態になることなどの予防や軽減、悪化の防止、地域での自立した日常生活の支援を実施する事業のうち、地域の支え合いの仕組み(サービスB)づくりに対する補助金の拡充を行います。

※支え合いの仕組み(サービスB)とは
ゴミ出しや庭の手入れ、見守りなど、生活の中でのちょっとした困りごとに、地域の住民同士が支え合う生活支援の活動

■発信力のある魅力あふれるまちに
○安全性と利便性の向上　大江山酒呑童子の里などの施設改修実施
〔当初+補正〕3800万円
「酒呑童子の里」は、観光や地域振興の拠点として重要な役割を果たしています。
酒呑童子の里のテニスコートの芝の張替えや、二瀬川遊歩道の崩落箇所の修復を行い、大江地域の観光振興につなげます。

○夜久野高原全体に賑わいを　検討会を立ち上げ年度内に方針を決定
〔補正〕828万円
現在休館している「ファームガーデンやくの」を含む夜久野高原の活性化について、地域住民を中心とした検討会を立ち上げます。現状調査やニーズ調査を行い、地域の賑わいと集客につながる活用方針を取りまとめます。

○施設改修などで居心地の良い動物園へ
〔当初〕3444万円
福知山RAVIHOUSE(ラビハウス)動物園の老朽化したトイレを授乳室併設型に建て替え、幼児用遊具を整備するなど、子育て世代にとって居心地の良い環境づくりを進めます。

■安心して住み続けられるまちに
○国・府・市が連携　新たな内水対策の検討を開始
〔当初+補正〕1840万円
内水被害の懸念のある地域に対して、国や府などの関係機関と連携し、新たな内水対策を進めます。国土交通省による由良川堤防の整備や河道掘削などの進捗も踏まえ、由良川右岸を中心に現場調査や解析を行いながら整備候補地や対策工法を検討します。

○つつじが丘・向野団地など　老朽化した市営住宅を引き続き統合建替
〔当初〕13億7577万円
耐用年数を超過し老朽化した市営住宅つつじが丘団地と向野団地の統合建て替えを進めます。維持管理費の削減と市民の安心・安全、居住水準の向上をめざして、PFI(民間ノウハウなどの活用)方式によりスムーズな事業進捗と早期完了を図ります。

■市民のみなさんと財政を含め未来を共有できるまちに
○協働のまちづくりへ　市民と共に効果的・効率的な広報を検討
〔当初+補正〕437万円
ICTの進展により、市民の情報入手行動が変化し、ニーズも多様化しています。広報戦略検討委員会、市民ワークショップを開催し、市民とともに効果的・効率的な広報のあり方を検討します。