新たに『森林環境税』が課税されます

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森林は、環境保全や防災、水の浄化など、さまざまな場面で私たちの暮らしを支えています。その機能を発揮するには、森林の適切な管理が必要です。しかし、現在、林業の採算性の低下や担い手の不足などによって手入れ不足の森林が増加しています。
このような中、令和元年度に『森林環境譲与税』が、森林の整備や人材育成・担い手の確保、森林の有する公益的機能に関する普及啓発や木材の利用の促進などに関する費用に充てることを目的に創設され、市町村や都道府県に対して譲与が開始されました。
令和6年度からは、国民一人一人が等しく負担を分かち合って我が国の森林を支えるという観点から、森林整備やその促進などの事業に充てるため『森林環境税』が新たに課税されます。

■令和6年度から『森林環境税』が課税されます
・森林環境税は、森林整備などに必要な地方財源を安定的に確保する目的で創設された国税です。
・令和6年度から、市民税・県民税均等割とあわせて1人あたり年間1,000円を徴収します。
・臨時特例分(※)が令和5年度で終了となるため、総額に変更はありません。
・住民税非課税の人には課税されません。

(※)臨時特例分とは
『東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律』に基づき令和5年度まで市民税・県民税均等割にそれぞれ年額500円加算し徴収するものです。

■森林環境税の仕組み
納められた森林環境税は、国を通して森林環境譲与税として全国の市町村と都道府県に配分され、森林整備に関する施策や木材の利用促進などへの取り組みに活用されます。

■市の森林環境譲与税の令和4年度活用実績
過去の使途状況や詳細は、市ホームページに掲載しています。(本紙2次元コード参照)
(1)私有林の整備
・森林経営管理法に基づき、適切な経営管理が行われていない私有林について、所有者への意向調査と集積計画の策定を行いました(2,375千円)。
・集積計画で策定された森林の間伐を実施しました(16,603千円)。
(2)担い手の育成や人材確保などへの取り組み
・高校生を対象とした林業機械操作研修会の開催費用の負担や、林業事業体への就職に対する給付金の支給など、林業の担い手育成等に係る費用を負担しました(2,280千円)。
(3)木育教室の開催
・小学生を対象とした木育教室を開催し、森林や林業について学んでもらうとともに、木製の万能台を自分で製作してもらうことによって木に触れ、木材を利用することを体験してもらいました(88千円)。

問合先：
・(森林環境税の賦課徴収について)税務課市民税係【電話】23-2148
・(森林環境譲与税の使途について)農山漁村整備課【電話】23-2591