令和4年度決算公表(2)

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■用語解説
▽財政力指数
基準財政収入額を基準財政需要額で割って出した数値の、過去3カ年間の平均値。この値が「1」に近い(または「1」を超える)団体ほど財政力が強いとされる。

▽経常収支比率
歳出総額を経常的経費と臨時的経費に区分したときに、経常的経費に充当された一般財源等が経常一般財源総額に占める割合。「町税」「普通交付税」などの経常一般財源が「人件費」「公債費」などの縮減困難な経費にどの程度消費されたかで、財政構造の弾力性を判断する。この値が低いほど、新たな行政需要に弾力的に対応できる。

▽実質公債費比率
標準的一般財源の規模に対する公債費相当額の割合。公営企業の元利償還金への繰出金なども準公債費として算入される。この値が18%以上になると地方債を発行するときに許可が必要な「許可団体」となる。

▽将来負担比率
地方公共団体の一般会計などの借入金(地方債)や将来払っていく可能性のある負担などの現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもの。

■健全化判断比率・資金不足比率等の公表
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律(財政健全化法)」に基づき、「財政健全化判断比率」と「公営企業資金不足比率」を公表します。町の令和4年度決算では全ての指標が健全化基準以内で、おおむね良好な状況と言えます。
この比率については、一つでも早期健全化基準を超えれば「早期健全化団体」に、財政再生基準を超えれば「再生団体」になります。
早期健全化基準を超えた場合、「財政健全化計画」を策定し、自主的な改善努力による財政健全化に取り組むこととなります。また、各公営企業会計の資金不足比率が経営健全化基準である20%以上になると、「経営健全化計画」の策定が必要になります。

詳しくは財政課
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