令和6年度施政方針「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現を目指して(1)

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上郡町に関わるすべての方が、この町に愛着を持ち、子育て、教育、住まい、就労などといった、人を取り巻くあらゆる町の環境について考え、みんなで力を合わせて、この町に住み続けたい、住んでみたい、住んでよかったと思えるまちづくりを推進していけるよう、様々な施策に取り組みます。
令和7年は、上郡町にとって特別な年です。大阪・関西万博が開催される年であるとともに、3月25日には合併70周年を迎えます。記念行事などは令和7年度に本格実施とし、令和6年度はその準備に取り組みます。そのなかで、町全体でこれまでの70年の歩みを振り返り、改めてふるさとの良さを考え、誇りを見い出し、次の世代につなげていきたいと考えています。
具体的には、「安全で安心して子育てができるまちづくり」、「若者を惹きつける情報発信」、「持続可能で活力あるコミュニティづくり」といったキーワードを軸に、「すべての世代が愛着を持ち、住み続けられる町」の実現に向けて、五つの項目に先導的・重点的に取り組みたいと考えています。

I.子どもと環境をより大切にするまちへ
町民の皆様にとって非常に関心が高い、安心して子育てができる環境を整えるために、令和6年4月に「こども家庭センター」を健康福祉課内に開設し、出産・子育て応援給付金、出産祝金の支給と併せて、妊娠時から出産・子育てまで一貫した相談支援体制、窓口のワンストップ化を実現します。
母子保健事業では、新たに医療機関で新生児の発育や発達状況の把握、母親の身体の回復状況の健診をする、出産後の1ヵ月健診助成事業を実施し、健診受診の促進を図ります。
また、重症化や難聴などのリスクがあるおたふく風邪を予防するために、1歳児を対象に予防接種費用を助成し、接種の推奨に取り組みます。
中学校教育の充実を図るため、町立中学校において、県が実施する不登校児童生徒支援員配置事業を活用して校内サポートルームで生徒の活動を支援するとともに、生徒の英語力及び学習意欲の向上をめざし、在籍生徒を対象として英語検定2級～4級の検定料の一部を補助する英語検定料補助事業を実施します。児童・生徒等の安全・安心を確保するため、学校の防犯対策として、町立小・中学校に防犯カメラを設置します。

II.若者を惹きつける持続可能な地域づくり
人口減少社会にあっても、この町が、持続可能で活力ある地域であり続けるために、すべての町民が、将来の夢や希望を抱ける町づくりを推進します。その方策として、引き続き大学や企業との連携に積極的に取り組むことで、これらの知見や人的資源を活用して、町の課題解決のために町民が参画できる仕組みづくりや、新たな活動への支援を進めます。
早稲田大学人間科学学術院との連携協定に基づき、JR上郡駅前の町有住宅を「さとラボ」として改修し、調査研究拠点だけではなく、誰もが気軽に立ち寄り、人が集いつながる交流の核となる場としても活用し、交流と連携を推進します。
また、YouTuberとしても活躍中の本町出身の瀬戸内サニー氏との連携協定に基づき、若者世代に届きやすいSNSを活用した情報発信や、上郡町ならではの魅力をアピールするコンテンツの充実などに取り組みます。
さらに、就農・観光の促進や交流人口の増大に取り組むために活用している地域おこし協力隊について、新年度からは新たに歴史・文化の継承と民泊・移住定住の推進について隊員を加え、さらなる地域振興と定住促進を図ります。
このほか、町のイメージアップや活力ある地域づくりを推進するため、ふるさと納税制度をさらに活用し、町内に立地する高校の地域づくり活動や、世界有数の先端科学技術施設であるSPring-8といった研究機関の機能向上への支援に取り組みます。これにより、上郡町の重要な地域資源の一つである教育・研究機関への支援にとどまらず、企業も交えた関係づくりも推進します。