市の財政状況

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住みよいまちづくりを進めるための市の財政令和4年度の決算状況をお知らせします
※金額は全て端数を省略し、概数で表記

■歳入
○4年度の決算状況決算規模が増加
福祉や教育、消防など、市が日常的なサービスや生活基盤の整備を行うための一般会計。
4年度の歳入は645億円、歳出は638億円でした。決算規模は3年度より増加しました。
○4年度の歳入
歳入は3年度から10億円増加。
主な理由は、新型コロナウイルス感染症の影響で、減少した所得が一部持ち直したことや、固定資産税の特例措置が終了したことなどで市税が増加したこと、国全体の税収増加によって普通交付税が増加したことで、全体としては増加しました。

○市税収入の状況
市税収入とは、個人・法人市民税や固定資産税のこと。
令和3年度から2億円増加し196億円です。法人市民税は3年度に一時的に発生した一部企業の収益増の反動で、4年度は0.4億円減少。市税収入の半分を占める個人市民税は新型コロナウイルス感染症の影響による所得減少から一部持ち直して0.9億円増加。固定資産税は同感染症の特例措置の終了で1.0億円増加し、全体としては市税収入が増加しました。
市民一人当たりに換算すると12.7万円で、阪神7市(川西・西宮・尼崎・伊丹・宝塚・芦屋・三田)の平均17.6万円を下回っています。

○経常収支比率
家計で例えると毎月の収入に占める生活費やローン返済額などの割合のこと。
阪神7市の平均95.4%を上回っています。

○基金残高
家計で例えると貯金のこと。
市民一人当たりに換算すると5.1万円で、阪神7市の平均10.5万円を下回っています。

■歳出
○4年度の歳出
歳出は3年度から18億円増加。主な理由は、物価高騰の影響や中学校給食センターの建設と運用開始など。子育て世帯臨時特例給付金などの終了や、新型コロナワクチン接種関連経費の縮小などがありましたが、全体としては増加しました。
○物価高騰などで厳しい財政状況
歳入と歳出の差し引きから翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額である「実質収支」は、令和3年度から8・3億円減少し、5・3億円に。単年度での収支は赤字となる厳しい状況でした。家計に例えると、貯金を示す「基金残高」は、3年度からの繰り越し分を積み立てたため、3年度より増加。ある程度安定した財政運営が維持できてはいます。
しかし、人件費や福祉に関わる経費である扶助費、公債費などの経常的な経費は増加。これらの経費は今後も増える見込みです。さらに、物価高騰などの影響が続く厳しい状況ですが、引き続き財政健全化に向けて取り組んでいきます。

■市長メッセージ　今と未来の市民のために
市長　越田謙治郎
平成30年の市長就任以降、厳しい財政状況の中、財政健全化に向けた行財政改革を行いながらも、中学校給食の開始、こども医療費助成の拡充、保育施設や留守家庭児童育成クラブの整備などを行いました。一方、平成29年度末に35億円だった基金も令和4年度末には79億円まで回復しています。
余裕のある財政状況とはいえませんが、市民の皆さんに協力いただき、この数年間で財政状況も改善の兆しが見えてきました。しかし、今後も物価高騰の影響など先行きは不透明であり、財源不足も予想されています。引き続き、財政健全化に取り組みます。
少子高齢化がさらに進む本市では、課題に向き合うための新たな政策が求められます。新たな政策に取り組むためには、事業の効率化はもちろん、既存事業の見直しで財源を確保する「スクラップandビルド」が必要です。今回策定した「川西市新時代創造プラン」では、新しい政策の実現とともに、必要な財源を生み出すための計画を同時に示しました。
個別の事業の見直しや新たな負担を求めることには、賛否があると思います。市民のニーズは多様であり、人によって必要だと思う行政サービスは異なるからです。しかし、私は財政健全化という目標には多くの市民の皆さんから賛同を得られると信じています。皆さんと対話し、決定した内容については説明責任を果たしたいと考えています。
財政健全化の目標は収支均衡ではありません。今の市民と未来の市民の幸せを実現するため、持続可能な行財政体質の構築をめざします。

問合せ：財政課
【電話】072-740-1130

※決算状況の詳細は本紙をご覧ください。