令和4年度の歳入歳出決算がまとまりました。新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、各種地方創生事業等に取り組んだ結果、歳出総額は119億8,345万円となりました。普通会計においては、歳入総額68億2,685万円、歳出総額65億7,928万円、差引2億4,757万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は黒字となりましたが、依然として厳しい財政運営が続いており、さらなる財政の健全化に努めていく必要があります。
令和4年度決算も、全国的に従来から用いられている「普通会計」という区分に基づいてお知らせします。
・普通会計の歳入
( )構成比
・普通会計の歳出[目的別]
( )構成比
・普通会計の歳出[性質別]
( )構成比
■歳入の特徴
歳入決算額は68億2,685万円で、主に令和3年度国の緊急経済対策として実施した子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の終了により前年度に比べ4億2,998万円(5.9%)減少しました。
主な歳入項目のうち町税は、前年度に比べ1,622万円(1.3%)、県支出金は、主に農村地域防災減災事業の実施により2,013万円(4.8%)それぞれ増加した一方で、国庫支出金は、主に令和3年度国の緊急経済対策として実施した子育て世帯等臨時特別支援給付金事業の終了により前年度に比べて2億4,473万円(23.0%)、寄附金は3,760万円(9.0%)、町債は9,820万円(17.0%)それぞれ減少しました。
■歳出の特徴
歳出決算額は、65億7,928万円で前年度に比べ5億2,206万円(7.4%)減少しました。
主な歳出項目のうち、新型コロナウイルス対応地方創生交付金事業として実施した失業者生活支援助成事業、スマート農業省力化推進事業により、労働費は56万円(13.2%)、農林水産業費は3,832万円(8.7%)増加した一方で、総務費においては、財政調整基金、ふるさと市川応援基金積立金の減により2億5,621万円(16.3%)、民生費は子育て世帯等臨時特別支援事業などの国のコロナウイルス対策にかかる給付事業等の終了により1億4,237万円(7.3%)、土木費は主に道路メンテナンス事業等の減により2,419万円(5.2%)、教育費は中学校の改修事業費の減等により5,327万円(6.1%)、それぞれ減少しました。
■その他の会計
学校給食特別会計は、心身ともに健康な子どもの発育を願い、季節の地場産野菜を多く取り入れた献立を十分検討し、バランス良く栄養豊かなものにするとともに、食中毒の予防等、衛生管理に努めました。
下水道事業会計は、公共下水道事業において、処理場ストックマネジメント計画策定、南部処理区の処理場耐震診断、実施設計業務を実施したほか、中部処理区の面整備工事等を実施しました。
水道事業会計は、前年度に引き続き老朽配水管の布設替工事等を実施したほか、将来にわたって水道事業を継続して行うための基本計画である経営戦略の改定を行いました。
土地開発事業会計は、若者世帯の定住を促進するため、千原住宅用地の販売促進を行いました。
・会計別決算額
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