特集 令和6年度コスモストーク ～協働で築きあげるまちづくり～

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市と地域の皆さまが意見交換を行う「コスモストーク」が終了しました。ご参加いただき、ありがとうございました。皆さまからいただいた代表的なご意見・ご質問と、市の考え方をご紹介します。
なお、ご意見とアンケートの回答を記載した概要結果は各自治会に配布しております。

■子育て・教育
Q　相生市でも子どもの数が減っているが、活性化・人口減少対策の考えはあるか。
子育て支援、定住促進の「11の鍵」事業として、出生から中学校卒業まで切れ目なく支援を行えるよう各事業を行っている。合計特殊出生率は、相生市は1.6で県下で3番目に高い数字となり、「11の鍵」事業として効果があるものと考えている。

Q　子育てしやすいまちとして、オムツや子ども服などが一度で揃えられるように企業誘致できないか。
民間事業者がマーケット調査を行った上で出店を決定していると考えられるため、難しいと思うが、今後、事業者から出店などの問合せがあれば、誘致に向けて取り組んでいきたい。

Q　小学校の統合問題の進捗状況について知りたい。
第2次相生市立小中学校適正配置計画に基づき、昨年9月から矢野・若狭野・相生地区で、地域の人やPTAの人を中心に協議を行っている。人数が多い方が子どもは育つという意見や、子どもたちを目が届く少人数で育てていきたいなど、様々な意見が出ている。
市としては、児童数によるものだけでなく地域における学校の在り方について、協議を進めていきたい。

Q　市民体育館でスポーツをする子どもたちの熱中症対策として、エアコンの導入を検討してもらいたい。
市民体育館の空調については、現在、スポットクーラーと冷気を行き渡らせる大きな扇風機を使用し、冷房や換気を行っている。
市民体育館にエアコンを設置する場合、耐熱工事として壁、床、天井、窓といった箇所を全て改修する必要があるため、スポットクーラーの使用にご協力いただきたい。

■高齢者福祉
Q　地域乗合タクシー事業について、今後も運転ボランティアの人を大切にしながら、利用者の確保のためにPRを行ってほしい。
モデル事業として今年度から始めたところであり、対象地域の拡大や料金など、今後も地域の皆さまと一緒に考え、より良い事業にしていきたいと考えている。

■防災・防犯
Q　避難行動要支援者名簿について、支援する側も高齢化し、すぐに避難することが難しい状況である。市は、災害対策本部を設置する前に、より迅速に対応できる体制づくりが必要ではないか。
避難行動要支援者名簿については、自治会長や消防団、民生委員などに情報共有を行うことで、より迅速な支援に繋がると考え配付している。また、災害時には、災害対策本部を設置する前に警戒体制や、災害警戒本部を立ち上げ情報収集などを行う体制を整えている。

■産業・環境
Q　野瀬地区に地域エネルギーセンターが建設されると、国道250号線の交通量の増加が予測される。道の拡幅や待避所を作るなど、対策をしてもらいたい。
建設に伴い、車の通行量は1日約100台のトラックが増える見込みである。国道250号線の拡幅工事は困難であるため、視距改良工事として2か所の待避所を作る予定であり、地域エネルギーセンター稼働予定の令和11年度までにできる予定である。

Q　農村部の空家には、柿・栗の木が収穫されずに放置され、タヌキやハクビシンなど野生動物の住家となっている。市から、収穫しない動物の食べ物になる果樹は伐採するなどの呼びかけをしてもらえないか。
今後も広報などを通じて、必要のない果樹は伐採し、必要な果樹は剪定や収穫を適切に行うなど、放任果樹の対策について周知啓発を行っていく。

■都市整備
Q　スマートインターチェンジの設置は相生市にとってどんなメリットがあるのか。
市民の交通利便性の向上、市街地の渋滞緩和による地域交通の安全性の向上、交通利便性の向上による観光振興、商工振興がある。

Q　公園に設置されている遊具について、多くが老朽化し、撤去されている。遊具の更新・設置をしてもらえないか。
相生市公園施設長寿命化計画に基づき、老朽化した遊具を順次更新している。古い遊具を新しい遊具に更新する際には、地域の方々に相談し、設置させていただいている。

■行政一般
Q　相生市公式LINEによる情報発信の回数をもっと増やしてはどうか。
公式LINEは昨年10月より開始し現在、様々な情報提供を行っているが、今後もより多くの情報を発信できるよう努めていきたい。

Q　高齢化が顕著な自治会では運営が困難である。自治会役員のなり手が不足している中でどのように運営していけば良いか。
高齢化による自治会運営の問題については、全国的な問題であり、市内でも自治会役員のなり手不足などが多くなっている。地域によっては隣同士の単位自治会が合併し、1つの自治会として活動するケースが増えている。イベントを市や連合自治会で連携して実施することで、自治会役員の負担を軽減ができると考えている。