市政ニュース(2)ー市政の動き 12月定例会報告 市長総括説明から(1)ー

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11月30日、令和5年度第6回豊岡市議会定例会が開会しました。
開会にあたり市長が総括説明を行い、当面する市政の諸課題および提出議案などについて説明しました。その中から主な内容をお知らせします。
なお、市長総括説明の全文は、市ホームページをご覧ください。

■安全に安心して暮らせるまち
◇外出支援サービス助成事業の見直し
身体的な理由で公共交通機関等の利用が困難な高齢者や透析患者を対象とした外出支援サービス助成事業は、一人当たりの助成金額に限度がなく遠距離利用者ほど多くの助成が受けられる制度となっています。
一方で、障害者を対象とした福祉タクシー助成事業は、利用距離に関係なく1回500円の助成のため、外出支援サービス助成と比べ不公平が生じています。
このため、両事業の助成金額の格差是正を図り、公費負担が大きい外出支援サービス助成事業を持続可能な制度にするため見直しを行います。
また、料金の見直しに合わせ、福祉タクシー助成制度の対象である重度障害者(児)と介護保険第2号保険認定者を新たに対象者に加えます。
なお、今回の見直しは暫定的なものです。引き続き適正な利用者負担と公費負担のあり方を検討します。

■持続可能な「力」を高めるまち
◇県道但馬空港沿線産業用地の整備状況
県が整備する県道但馬空港線の沿線に、3区画、約1.5ヘクタールの産業用地の整備を進めています。
2016年度から事業に着手し、昨年度までに国、県による盛土工事や関連する用地の購入が完了し、排水構造物や下水道などの整備工事を進めているところです。
分譲区画の公募は、来年度初頭に行う予定であり、現在募集要項の検討を進めています。

■未来を拓(ひら)く人を育むまち
◇市民交流広場およびこども広場の運営
昨年3月のオープン以降、指定管理者において、さまざまな工夫をしながら施設の運営を行っていただいています。こども広場の利用者数は、昨年度は3万6950人、今年の上半期は2万137人で、昨年度同期と比較すると1673人上回りましたが、利用状況は順調とは言えません。
来年度から新たな指定管理期間とすることを機に休業日を変更するとともに、こども広場を使用する際の条例上の時間帯の区切りを廃止し、指定管理者の運営の自由度を高めることで市民満足度のさらなる向上を目指します。

◇豊岡市こども計画の策定
少子化が進行している中、全国の児童虐待相談や不登校の件数が過去最多になるなど、子どもを取り巻く環境は深刻な状況にあります。
国は、4月にこども基本法を施行し、子どもの最善の利益を第一に考え、子どもに関する取組みや政策を社会の真ん中に据えて、強力に推し進めようとしています。
本市においても、子どもや子育て家庭への切れ目ない支援を行うため、25年度からの5年間を計画期間とするこども計画を策定することとしました。子育て世帯、若者、小中学生へのアンケート調査を実施した上で、子ども施策に全体として横串を刺し、市民の皆さんにとって分かりやすい計画とする予定です。

◇小中学校適正規模・適正配置計画の進捗状況
竹野地域の施設一体型小中一貫校は、9月22日の教育委員会会議において、義務教育学校とする方針が決定されました。開校に向け、特色のある教育課程の検討等、必要な協議が進められます。また、施設整備は、今年度中に基本設計・実施設計を完了し、来年度から整備工事に着手して、25年度の開設を目指します。
福住・寺坂小学校は、11月21日の福住・寺坂地区小学校園統合準備委員会において、必要な調整を終えたことから、同日、教育委員会に報告書が提出されました。これを受け、統合に必要な条例改正案および補正予算を今議会に提出しています。
そのほか、25年度の統合を計画している小野・小坂小学校は、7月と9月にそれぞれ校区民を対象に説明会を開催しました。保護者や地区の関係者により、今後の対応について検討が進められています。

◇幼児教育・保育・放課後児童のあり方計画進捗状況
来年4月、蓼川保育園が認定こども園に移行します。移行に向けた園舎増改築工事は11月末に完成し、認定こども園設置認可に向けた手続きを行っているところです。
幼児教育・保育および放課後児童のあり方計画に基づき、日高幼稚園は今年度末で閉園し、園舎を放課後児童クラブの専用施設とすることから、日高放課後児童クラブと日高第2放課後児童クラブを集約します。
福住小学校と寺坂小学校の統合に合わせ、併設する寺坂幼稚園および寺坂放課後児童クラブは、本年度末で廃止することとしています。
閉園した幼稚園舎のうち、放課後児童クラブの専用施設とするものについては順次改修工事を行っており、本年度は新田・神美放課後児童クラブの改修工事、日高放課後児童クラブの実施設計を行っています。

◇学校給食費の改定の検討
コロナ禍およびウクライナ情勢以降の急激な物価高騰は、学校給食にも大きな影響をもたらしています。現在は、質や量、栄養バランスを保った学校給食を提供するため、国の交付金等を活用して食材料費の物価上昇分を公費で負担しています。しかし、現時点では国の交付金については来年度以降の継続は見込めず、このまま公費負担を続けることは困難な状況にあります。
今後も一定の水準を保った学校給食を提供するため、来年4月からの給食費の改定を検討しています。改定にあたり、必要な食材料費を安定的に確保するため、毎年度、物価に連動した適正な給食費を設定する手法を導入したいと考えています。また、保護者負担の増加を考慮し、数年をかけて段階的に引き上げることも合わせて検討しています。