地区防災計画を作成しましょう!

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東日本大震災では、地域のきずなの大切さや地域における自発的な自助・共助による防災活動の重要性が改めて認識されました。平成25年6月、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者(居住者等)による自発的な防災活動に関する「地区防災計画制度」が創設されました。

◆地区防災計画とは
実際に地区に住み、地区の特性をよく把握している居住者等の手によって、自主的に作ることができます。水害や地震が発生した時に生じる地区の不安や課題は何かを自分たちで調べ、解決するためのアイデアを考えて計画し、できることから取り組むので、とても参加しやすい地域防災活動です。

◆地区防災計画を作成しましょう
自主防災組織等をはじめ居住者等が、それぞれの地区の特性を踏まえた自主的な「地区防災計画」を作成することで地域の防災力向上に繋つながります。
本市では「地区防災計画」作成のため「赤穂市地区防災計画作成マニュアル」をホームページに掲載しておりますので、ご活用ください。

◆地区防災計画の作成支援制度の活用について
ひょうご安全の日推進県民会議では、「地区防災計画」や「避難行動要支援者の個人支援計画」などの策定に取り組む自主防災組織等に対して、計画策定に必要な経費の助成や専門家派遣の支援を行っています。

◆災害に備えて食料品等を備蓄しましょう!
激甚化する風水害や、今後発生が予想されている南海トラフ地震などの災害に備えるには、自分の命は自分で守る活動に取り組んでいくことが大切です。災害が発生すると、電気・ガス・水道のライフラインが使えなくなり、流通が機能せず食料が確保しにくくなる場合があります。そのため、水、熱源、食料品等を家族構成に応じて、最低でも3日分、できれば1週間分程度を確保しましょう。

問合せ：危機管理担当
【電話】43・6866【FAX】43・6892