[特集]令和6年度 まちの仕事の方針(7)

7／39

(5)地域交通の確保
地域交通については、本年3月に策定した「地域公共交通計画」に基づき、地域住民の生活や観光客の移動の利便を確保する対策を講じていくこととしています。これまで地域のみなさんのご尽力で実施してきた、ニセコ町版のライドシェアである「福井地区の助け合い交通」への支援、「ニセコ周遊バス」の運行、タクシー不足解消に向けた事業「ニセコモデル」の継続、町内運行バス事業者へのキャッシュレス化の支援、デマンドバスの効率化を目指した「AIシステム」の更新および増車の検討に取り組んでいきます。
なお、北海道新幹線札幌開業にあたっては、並行在来線廃止後「長万部-小樽」の区間は、北海道新幹線並行在来線対策協議会後志ブロック会議で、「バス転換方式」とするとの方針確認がなされ、北海道において沿線バス会社との協議が進められています。今後、これらの状況に留意し、国や北海道、関係自治体での協議を進めていきます。
また、高速道路は、昨年、北海道横断自動車道の「蘭越-倶知安間」の計画段階評価で国道5号の別線での整備が、そして本年3月にはニセコインターチェンジまでの事業化が決定しました。引き続き後志総合開発期成会と連携し、黒松内までの調査と事業化を国に要望していきます。

(6)空き家対策
本町における空き家については「空き家等対策計画」に基づき、管理不全となる空き家の発生を抑制し、別荘や空き家の利活用が進むよう、ニセコ不動産業協会と連携して建物の適正な管理に努めます。

(7)上下水道
水道事業では、令和2年度(2020年度)から水道管路施設の更新事業や施設の老朽化対策を実施しています。本年は、宮田地区の配水管更新工事を継続するとともに、市街地区で新たに水量、配水施設の拡張を行うための配水池新設工事と導水管新設工事を行います。
下水道事業では、施設の適切な更新と維持管理を行うため、「下水道事業ストックマネジメント計画」と「農業集落排水施設最適整備構想」に基づき、国の補助事業を活用した下水道施設機械電気設備などの更新工事を進めます。また、これまで上下水道事業は特別会計で行っていましたが、令和6年度より公営企業会計へ移行します。

◇6　未来を見据えた行財政の基盤づくり
「総合計画」、「自治創生総合戦略」、「SDGs未来都市計画」、「脱炭素アクションプラン」を着実に推進するとともに、町が保有する行政財産と資源の有効活用を図り、効率的・効果的な行財政運営に努めます。

(1)総合計画によるまちづくりと行財政運営
本町の最上位計画である「第6次総合計画」(令和6年度(2024年度)から令和17年度(2035年度)の12年間)に基づき、「こども未来共創都市ニセコ」の実現を目指してまちづくりを進めていきます。

(2)まちへの共感、関係人口の拡大
自治創生総合戦略に掲げた関係人口の拡大を図るため、「ふるさと住民票」の活用をさらに広く周知するとともに、寄付者の想いが地域へとつながり、魅力あるまちづくりへと展開ができるよう、情報の発信と交流に努めていきます。
また、令和4年(2022年)11月から開始した「旅行者向けふるさと納税ё旅納税」については、本年はより活用が広がるよう町内の加盟店の拡大を図り、共感地域通貨「NISEKO eumo(ニセコユーモ)」のさらなる利用拡大に向け、取り組みを強化していきます。また、多様性に富んだ地域循環型社会形成のためには、SNSの活用や地域通貨を通じてまちの取り組みに共感してくれる関係人口の拡大を進める必要があり、あわせて「ふるさと納税」、「企業版ふるさと納税」の拡充、強化に努めます。

(3)自治創生の推進
自治創生については、「自治創生総合戦略」を基に各種事業を進めており、人口においても想定規模の人口で推移しつつありますが、今後、社会情勢の変化への対応や関係する計画との整合性を踏まえつつ、人口減少対策と地域経済循環の強化に向けた取り組みを進めていきます。
まちづくりの担い手として、地域おこし協力隊員を引き続き配置するとともに、隊員の定住や起業活動を支援します。あわせて、集落支援員の配置も行います。また、持続可能なまちづくりを進めるため、株式会社「ニセコまち」や株式会社「ニセコ雪森考舎」、株式会社「ニセコリゾート観光協会」との多様な連携を強化し、企業版ふるさと納税などによる関係人口および協力企業の拡大に努めます。