[特集]教えて!企業版ふるさと納税のこと(1)

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■企業版ふるさと納税は、何に活用されている?
テレビや雑誌など、多くのメディアでよく見聞きする「ふるさと納税」。このふるさと納税の「企業版」というものがあることを知っていますか。
企業版ふるさと納税は、ニセコ町のまちづくりのさまざまな事業で活用されています。すべての人が安心して豊かに暮らし続けられるように、ニセコ町への共感をカタチにした取り組みを紹介します。

◆企業版ふるさと納税とは
正式名称は「地方創生応援税制」。一般的な「ふるさと納税」は、個人が応援したい自治体に寄付をした場合に、その寄付額が所得税などから控除される制度ですが、「企業版ふるさと納税」は、企業が国から認定を受けた自治体事業に寄付をした場合に、税負担が軽減される制度となっています。

◇制度のはじまり
人口減少や少子高齢化、人手不足など、地域課題は多様化・複雑化しています。この地域課題を自治体や地域内のみで解決することは難しく、企業の力を活用したまちづくりが必要となってきています。そこで、寄付を通じて官民連携を進め、地域課題の解決につなげていく効果的な支援策として平成28年度(2016年度)に創設されました。
ニセコ町では、平成16年度(2004年度)から一人ひとりの「ニセコ町への想い」を寄付金という形でお受けする新しいまちづくりの参加制度として、ニセコ町ふるさとづくり寄付事業に取り組んできました。企業版ふるさと納税制度の創設を受け、まちづくりに共感いただける企業もこの取り組みの対象に加えることとし、令和2年度(2020年度)から運用を開始しています。

◇制度のポイント
寄付の下限額は10万円と設定されており、企業が利用しやすい制度になっています。また、平成28年度(2016年度)に創設された当初は、寄付額の約6割の税控除が受けられる仕組みでしたが、令和2年度(2020年度)からは、約9割の税控除が受けられるように制度改正されました。本社が所在する自治体への寄付が対象外であることと、寄付企業への経済的な見返りは禁止であることから、本当に応援したい自治体に寄付をすることができる、というところがこの制度のポイントとなっています。

◇寄付を受けるまで
町の中長期的な人口動向から、安心して心豊かに暮らし続けることのできるまちづくりを進めるための基本目標やその政策を取りまとめた「ニセコ町自治創生総合戦略」。企業版ふるさと納税の活用には、このニセコ町自治創生総合戦略の3つの基本目標の達成に向けた取り組みについて、国から認定を受ける必要があります。
この認定を受けることで、目標達成に向けた取り組みを企業版ふるさと納税を活用できる自治体事業として、町のホームページなどで公表することができます。そして、事業に共感いただける企業から「ニセコ町への想い」を寄付金としてお受けし、共にまちづくりを行っていきます。

○ニセコ町自治創生総合戦略
《3つの基本目標》
I.地域資源を生かした産業の育成と多様な働き方を実現できる環境づくり
II.交流人口、関係人口の拡大と居住環境の整備
III.魅力的で持続可能なまちづくりの推進

◇制度活用のメリット
町は、寄付をお受けすることで、取り組みに対する資金面での支援をいただき、地域課題の解決に向けたさまざまな取り組みを実施することができるほか、寄付制度活用を契機にほかの事業での連携や事業の発展につながることもあります。
また、企業にとっても自治体を支援するメリットは大きく、制度を活用する企業は増加傾向にあります。

企業メリット
(1)社会貢献
企業内だけでは推進することが難しいSDGsなど、自治体の取り組みを応援することで事業推進につながる。また、縁のある自治体へ寄付することが恩返しにつながる。
(2)事業展開
企業の信頼力向上につながる。また、日ごろから自治体とのコミュニケーションが生まれることで発展した取り組みが実現できる。
(3)税額控除
法人関係税から税額控除が受けられる。

◇ニセコ町への寄付
令和2年度(2020年度)の制度運用開始以降、毎年たくさんの企業より企業版ふるさと納税制度を活用した寄付をいただいています。
令和6年度(2024年度)も7月末日までに4件の寄付をいただいているほか、寄付についての相談もいただいています。今後も、企業版ふるさと納税を活用した事業を推進していきます。

資料：ニセコ町企画環境課

◇ご寄付ありがとうございます
ご寄付いただきました企業のみなさんの善意に感謝します。
・株式会社宮坂商店　様
・シミックソリューションズ株式会社　様
・株式会社CHINTAI　様
・株式会社中山組　様
・株式会社フコク　様
・株式会社住宅あんしん保証　様
・株式会社サンコー　様
・株式会社上田商会　様
・株式会社アイ・ディー・エフ　様
・株式会社セイコーマート　様
・王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社　様
・アロック・サンワ株式会社　様
・上山試錐工業株式会社　様
・中央コンピューターサービス株式会社　様
・ホクレン農業協同組合連合会　様
・デロイト　トーマツ　ファイナンシャルアドバイザリー合同会社　様
・株式会社アイネス　様
・セコマグループ　株式会社北菱プリントテクノロジー　様
・イオンディライト株式会社　様
・株式会社トヨタレンタリース札幌　様
・株式会社中澤　様
・株式会社リペアサービス　様
・FPL証券株式会社　様
・旭化成ホームズ株式会社　様
・パタゴニア・インターナショナル・インク　様
・青山REAX株式会社　様
(寄付受付順)

問い合わせ：企画環境課
【電話】0136-44-2121