森林環境譲与税の活用状況～豊かな森林(もり)を次世代につなぐために(1)～

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総面積の約9割を森林が占める占冠村。豊富な森林資源を有するこの村では、古くから林業が基幹産業の一翼を担っており、地域の発展に大きく関わってきました。
森林には、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減や、土砂崩れなど自然災害の防止、水資源の貯蓄・浄水、木材をはじめとする林産物の供給など、私たちの生活を支えるさまざまな役割があります。
このような森林の役割が将来にわたって健やかに発揮されるようにと、「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が平成31年3月に成立し、これに基づき「森林環境税」と「森林環境譲与税」が創設されました。
市町村や都道府県は、森林環境譲与税を有効に活用しながら、適切な森林整備やその促進につながる取り組みを実施しています。

■森林環境税と森林環境譲与税
▽森林環境税
森林環境税は、国内に住所を有する個人に対して令和6年度から課税される国税です。市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が課税されます。

▽森林環境譲与税
森林環境譲与税は、市町村による森林の整備やその促進に関する事業に充てられる財源です。都道府県は市町村の支援を行うこととされています。令和元年度から市町村と都道府県に対して、私有林人工林面積、林業就業者数および人口による基準で按分して譲与されています。