令和6年度 教育行政執行方針(要旨)

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妹背牛町教育委員会　教育長
廣澤　勉

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■はじめに
昨年は、コロナ対策の転換期を迎え、また、猛暑に見舞われる中、子どもたちのため多方面からお力添えいただいた皆様に心から感謝申し上げます。
近年、価値観の多様化、デジタル化やグローバル化の進展など、将来の予測が困難な時代が到来しています。
そうした時代背景においても、子どもたちが多様な人々との関わりを通して、自分と他者の大切さを認めることで、自分の良さや可能性に気付き、主体的に取り組む態度や行動力を身につける教育を推進してまいります。
加えて、互いの個性や多様性を認め合い、視野を広げることで、新たな価値を創造する力を育み、持続可能な社会の創り手となる子どもたちを育んでまいります。
教育委員会としましては、学校と地域、保護者が目指す子ども像や理念を共有し、共に子どもたちを支え育む中で、学びを通した人々の関わりが、より良いまちづくりにもつながり、人も社会も豊かになるような教育の実現を目指してまいります。

■学校教育の充実
子どもたちがこれからの時代を生きていくために必要となる資質・能力を発達段階に応じて、確実に身につけさせることが重要です。
そのため、学習指導要領の趣旨・内容を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の視点に基づく授業改善やICTの効果的な活用を図り「個別最適な学び」や「協働的な学び」の充実に努め、小中の系統性・連続性を踏まえた学力保障の取り組みを推進してまいります。

◇確かな学力の育成
小学校では、二学期制に移行し二年目となるので、行事の配置及び準備期間の保証、余裕を持った日程の設定をより一層吟味し、子どもたちが学習にじっくりと向き合うことで、基礎的・基本的な学習内容の定着と学習意欲の向上を図ってまいります。
中学校では、自主的・自律的な学習態度の育成と学習習慣の定着、基礎的・基本的な知識技能の習得を実現するための学習指導を行ってまいります。

◇豊かな心の育成
自立的・主体的に改善が図れるよう、自身の生活・学習習慣を見つめ直す態度の涵養(かんよう)と、将来の社会生活を送るのに必要な行動の大切さを理解・実践する機会を創出します。
道徳的な実践力を高める道徳授業の充実を図り、夢や目標に挑戦するたくましさ、人や社会と協調して生きるしなやかさなど、「豊かな心」を育む教育を推進してまいります。
社会の仕組みや役割を子どものうちから知ることで、将来において自分で判断・行動する力が備えられることから、金融リテラシー教育など、外部の専門性を有する人材も積極的に活用し、子どもたちに多様な考え方やものの見方を養う教育を推進してまいります。
いじめに関しては、学校・地域・家庭において兆しや変化を見逃さないよう早期発見に努め、子どもたちに対し「いじめは決して許されない」という意識をしっかりと浸透させます。
また、子どもたちのこころの問題に丁寧に対応するため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの招聘と巡回相談による教育相談など、個に寄り添った対応の充実と情報共有の徹底を継続して進めてまいります。

◇健やかな身体の育成
近年、子どもたちの体力が低下している状況にあることから、各学校においては、子どもたち個々の生活実態の把握に努め、家庭との連携も含め、望ましい生活習慣の確立の一助となるよう、「新体力テスト」や「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」の調査分析に基づき、運動習慣の確立や体力向上の推進を図ってまいります。
さらに、中学校では、感染症の拡大、暑さも含めた各種災害への対策等、生徒が自ら危険を回避する能力を育成してまいります。

◇信頼される学校づくり
家庭と学校の認識や対応が相反するのではなく、子どもを中心として連帯を深め、相乗効果を生み出していけるように、教育活動の発信やきめ細かな連携の推進に努めてまいります。
また、「コミュニティ・スクール」に関しては、学校の成果と課題をより明確にし、教育活動を評価することで地域の声を積極的に生かし、地域と一体となって特色ある学校づくりを目指してまいります。

◇特別支援教育・通級指導の充実
社会的な自立や社会参加につながる「生きる力」を養うため、子ども一人ひとりの教育的ニーズに応じた指導計画・指導法を創意工夫し推進してまいります。
全教職員の共通理解に立った特別支援教育体制を確立し、さらには、困り感を抱える児童生徒に対する通級指導教室の役割もますます重要になっているため、学校全体で指導体制の工夫・充実に努めてまいります。

◇学校における働き方改革の取組
子どもたちの学びの充実のため、また、教職員の健康が教育活動の質的向上につながり、働きがいを高めるという観点からも、「働き方改革」の取り組みとして、「ICTの有効活用」や「校務支援システム導入」などについて、教育委員会として支援をしてまいります。
また、「コミュニティ・スクール」においては、支援可能な人材発掘をはじめとする地域の教育力の活用についても協議してまいります。

■社会教育の推進
町民一人ひとりの自主的な学習や町民相互の学習活動・地域活動は、地域の連帯や教育力を高め、豊かな暮らしを支える基盤となるものです。
多くの町民が参加できる多様な学習機会や、その学習成果を生かすことができる環境の提供など、各種事業を推進してまいります。

■本町の教育行政課題
「小中一貫教育」に関しては、9年間を通じた教育課程の編成や学力向上改善策などについて調査・研究を行い、地域の実情に即した導入に向けた取り組みを推進してまいります。
「小中学校のエアコン設置」に関しては、国の交付金を活用し、本年度の設置に向けて取り組んでまいります。
「中学校部活動の地域移行」に関しては、北空知圏域において現状の把握や共通課題などを確認し、協議・検討をしてまいります。