オールシーズン「滞在型」の国際観光地を目指して

1／29

◆令和5年度観光入込
これまでのプロモーションやSNSの普及により、富良野市の国際的な認知は広まっています。
令和5年度の観光入込客総数は約188・9万人となり、コロナ禍前の令和元年度水準まで回復しました。
宿泊延数は約76・9万人泊(前年度比134・4%、令和元年度比121・6%)となり、とりわけ、訪日外国人の宿泊客数は約13万人泊(令和元年度比145・0%)、宿泊延数は約25・7万人泊(令和元年度比166・8%)と、過去最高を記録しました。
国別の宿泊延数をみると、台湾、オーストラリア、香港、シンガポール、韓国が上位5カ国となっています。また、スキーシーズンに宿泊者が増える欧米豪では、より長期滞在化が進んでおり、春から秋までグリーンシーズンの宿泊も大きく伸びています。

◇日本人と外国人の宿泊延数及び宿泊者数

◆富良野市観光経済調査
令和5年度、富良野市では、来訪した観光客へのアンケート調査を実施しました。観光客へのアンケート調査を通じ、観光経済波及効果(観光客の消費がもたらす経済波及効果)を推計します。
観光客の満足した点としては、「自然、景観、景色」、「食」、「人が親切」といった回答が多くなっています。不満な点は、「市内交通アクセスが悪い」、「飲食店が少ない」、「タクシーが少ない」といった回答が多くなっています。
平均観光消費金額については、物価上昇の影響もあり、全体的に消費金額が伸びています。特に、冬季においては、宿泊単価と延泊数の増加もあり、消費金額が大幅に増加しています。

◆観光経済波及効果の推計
観光客へのアンケート調査と、令和3年度に実施した「産業経済構造調査」の「富良野市産業連関表」をもとに、観光経済波及効果(観光客の消費がもたらす経済波及効果)を推計しました。

◆年間観光総消費額の推計
調査の結果、令和5年度の年間観光消費額は375億円となりました。前回調査(274億円)から約100億円増加しています。
前回調査では、市内事業所へのアンケート調査を通じ、乗数理論と呼ばれる手法に基づき推計しているため、単純比較はできませんが、観光客の消費が富良野市内の経済活動に大きく寄与していることが伺えます。

◆観光消費経済波及効果の推計
観光客の消費金額(375億円)のうち、340億円は市内に留まっており、消費金額に占める割合は91%、北海道全体(83%)と比較して高くなっています。
さらに、この直接効果から、市内事業者への発注(一次波及効果)と雇用者所得の増加に伴う消費増(二次波及効果)により、観光消費経済波及効果の合計は440億円と推計されました。
観光客の消費は、観光関連産業への直接的な効果に留まらず、多くの産業部門に効果が波及しています。

◎富良野市では観光関係マーケティング情報を公開しています。

◆富良野市民意識調査
富良野市民へ観光業に対するアンケート調査を実施しました。
「観光客が増えていくことについては、「強く望む」「望む」「どちらかと言えば望む」の合計が70・6%となっており、前回調査(71・7%)から大きな変化はありませんでした。

◇今後観光客が増えていくことについて

観光客の受入れについて、「賛成である」とする回答が、日本人観光客(85・1%)、海外観光客(61・5%)となり、前回調査と比較し微増しています。また。観光客との接点について、「交流・接点を持ちたい」とする回答は前回調査とほぼ同率ですが、「交流・接点を持ちたくない」とする回答が増加しています。年代別にみると、年代が高くなるにつれ「接点をもちたくない」とする割合が増える傾向にあります。

◇観光客との接点について

どのような観光地になってほしいか、の問いには、「環境に配慮した持続可能な観光地」とする回答が62・1%で最も多くなっています。年代が高いほどこの点を重視する回答が多くなっています。
持続可能な観光地づくりに向けて必要な施策や努力について、の問いでは、「環境維持のための規制(45・6%)」「二次交通の整備(38・5%)」が多くなっています。今後、人口減少、少子高齢化のさらなる進行が予想される中で、観光産業は地域社会の維持にとって重要となっており、環境に配慮した観光振興を進めるためには、財源を確保しつつ、これら必要な施策を実施していく必要があります。

◇どのような観光地になってほしいか

◇持続可能な観光地づくりに向けて必要な施策や努力(上位5項目)

問合せ：商工観光課
【電話】39-2312