令和6年度 教育行政執行方針(1)

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■はじめに
世界を席巻した新型コロナウイルスによるコロナ禍からウイズコロナ・ポストコロナと呼ばれる局面となり、我が国は従来とは違う生活様式や働き方など、価値観が変化する状況が生まれ、新たな世界観を伴った社会へと変貌しているところであり、教育を取り巻く環境も劇的な変化を見せようとしております。
こうした中、すべての人々が、自分らしさを発揮しながら、夢や希望を追い求め、課題に立ち向かい、様々な人たちと協働しながら、よりよい社会の担い手となる資質や能力を身に付けるために教育が果たす役割は、ますます重要になっています。
教育委員会としましては、こうした社会動向を見据えながら、町民の信頼と期待に応える教育行政を推進してまいります。
令和5年度よりスタートした「第2次小平町教育振興基本計画」を基盤とし、「ふるさとを愛し、ふるさとを拓く、心豊かな人を育む小平の教育」の基本理念のもと、急速に変化していく時代の中で、子どもたちがたくましく未来を切り拓いていくための資質能力を身に付けさせるとともに、子どもたち一人ひとりが持つ能力を生かすことができるよう、関係機関はもとより、学校・家庭・地域とより一層連携を図り、子どもたちが楽しく学びあうことができる環境づくりを目指し、教育行政の推進に努めてまいります。
幼児期から義務教育を終えるまでの教育支援の連携、確実な学びの環境確保により、子どもたちがこれからの社会で活躍できるよう様々な働きかけを行うことが重要です。

■小平の未来を拓く人材の育成
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎となる重要な部分でありますことから、友達や保育教諭との関りや集団活動を通して、必要な資質・能力を育成してまいります。
幼児教育及び保育の両面を担う幼稚園は、遊びや生活を通して、たくさんの学びや発達を促していけるよう、運動機能や情緒的・知的な面、社会性などを育んでいきます。
また、職員の専門性を高め、資質能力の向上を目指した園内外の研修を継続的に実施し、幼児教育・保育の一層の充実に努めてまいります。
「幼稚園教育要領」に基づき、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を意識した指導を行うほか、ふるさとの自然や地域の人材などを活かした体験活動を通して、幼児期にふさわしい発達を助長し、小学校へ進んだ後の学習の土台になる「学びに向かう力」を育成してまいります。
また、令和6年度におきましても、幼児教育・保育、子育て支援の応援や充実を図るため、引き続き預かり保育や延長保育、おにしかこども園の運営などの施策を行ってまいります。
小・中学校教育の充実・推進につきましては、児童生徒一人ひとりが可能性を広げ生涯にわたって活躍するためには、学校教育のより一層の充実による「確かな学力の向上」が重要であります。
新学習指導要領の趣旨を踏まえ、持続可能な社会の創り手となることが期待される子どもたちの「生きる力」を育むため、主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善などを推進します。
確かな学力を育む取り組みの一つである全国学力・学習状況調査及び標準学力検査につきましては、その結果分析を踏まえて、組織的な学習指導の改善を図り、特に下位層の児童生徒の基礎学力の定着に取り組むほか、学校と家庭が連携して、子どもたちの家庭学習の習慣化に取り組んでまいります。
グローバル化が進展する社会では、多様な人々と協働していく力やSDGs(持続可能な開発目標)等を踏まえた持続可能な社会づくりにつなげていく力など、グローバルな視点で活躍するために求められる資質・能力を育成する必要があることから、小・中学校においてALT(外国語指導助手)を有効活用した中で、英語の習得のみならず他国の文化や考え方を理解する取り組みを推進してまいります。
児童生徒個々に応じた学びの支援として、教育上特別な支援が必要な児童生徒の学習を支えるため、学ぶ環境の向上と教職員の指導力向上を目指してまいります。
特別支援学級の適切な運営のほか、小平町特別支援連携協議会における情報共有と指導への反映、保護者相談や周知啓発などを行うとともに、学校職員が一体となった組織的かつ効果的な指導に取り組んでまいります。
そのため本年度においても、特別支援員を各幼稚園及び小中学校に配置し、学級担任や特別支援コーディネーターと連携する体制を整備し、教育的ニーズに応じた支援教育を推進してまいります。
キャリア教育の充実につきましては、児童生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を育てるため、また、望ましい勤労観や職業観を育む教育として、本年度も町内の農業・漁業者の協力を仰ぎながら、体験学習を実施するとともに、中学校では、職場体験や現場実習などを実施してまいります。
ICT活用による学びの質の向上については、児童生徒一人一台端末のさらなる有効利用のため、本年度より学習支援アプリの導入やICT支援員の配置、更には校務支援システム導入による情報活用体制の充実を図るなどICT教育を推進してまいります。