令和6年度 教育行政執行方針(全文)(1)

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■はじめに
令和6年第1回岩内町議会定例会の開会にあたり、令和6年度教育行政執行方針を申し上げます。
現代は、少子化、人口減少や高齢化、国際情勢の不安定化、グローバル化・地球規模の課題などをはじめとする、変動性・不確実性・複雑性など、将来の予測が困難な時代を迎えております。
このような時代の中で、一人ひとりが自分の良さや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓く力を育成することや、生き甲斐を感じることのできる包摂的な社会の実現に向けた、生涯学習や社会教育の在り方が求められております。
教育委員会といたしましては、関係機関はもとより、学校・家庭・地域と、より一層連携を図り、教育環境の充実と向上に努め、教育行政の執行に全力で取り組んでまいります。

◆I　子育て支援について
幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる大切な時期であり、この時期に行われる教育・保育は大変重要であります。
未来を担う子どもたちの健やかな成長を支えていくことができるよう、家庭、各施設、地域及び行政、それぞれが自らの役割を果たし、さらに効果的により広域的にその成果を挙げるため、それぞれの有機的な関係を築きあげることが求められていることから、各機関の連携を深めていく取り組みを進めてまいります。
また、さらなる子育て支援と子どもたちの健全育成に向け、安心して子育てができる環境づくりの充実を図ってまいります。

◇1.保育と幼児教育の充実
子どもたちが健やかに成長することができる社会の実現を目指すことを基本理念とした「岩内町子ども・子育て支援事業計画(第2期)」に基づき、関連部署と連携を図り、保育と幼児教育を推進してまいります。
保育所の運営につきましては、子どもたちの健康や安全の確保を図り、毎日の生活や発達していく過程を見通した保育内容を実施するとともに、保育環境を整え、生活の場としてふさわしい保育の提供と質の向上に努めてまいります。
また、家庭・地域との連携、幼保間や幼保小の連携・交流の深化・充実を図り、発達や学びの連続性を保つ連携を推進してまいります。

◇2.地域子育て支援センターの運営
昨年4月に開所した地域子育て支援センター(愛称：あすぱら)では、子育てをする保護者の孤立化を防止し、不安や悩みを気軽に相談できるよう、子育て世代の交流や保育士による育児相談、子育て情報の発信などの取り組みを進めてまいります。
また、一時的に家庭での保育が困難となる場合や保護者の心理的、身体的負担を軽減するための一時預かり事業を引き続き実施するなど、子育て支援の充実に努めてまいります。

◇3.放課後児童対策(学童保育所)の充実
学童保育所では、児童の放課後の安全確保と健全な育成を目的として、支援員の適正配置や環境整備などの充実を図り、安全・安心な事業運営を進めてまいります。

◆II　学校教育について
社会がどのように変化しようとも、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、新しいものをつくり出す創造力や自己肯定感を高め、そして、自ら考え、判断し、決定し、行動する「自律性」を育み、社会でしっかり生きていく「社会に適応する力」の育成に努めてまいります。
また、未来に向けて自らが社会の創り手となり、課題解決などを通じて、持続可能な社会を維持・発展させていくとともに、多様な個人それぞれが幸せや生きがいを感じ、地域や社会が幸せや豊かさを感じられる教育の在り方が求められております。
教育委員会は、その実現に向け、変化する時代に対応できる力の育成、豊かな心と健やかな体の育成、地域とともにある学校づくりの推進に向けて取り組んでまいります。

◇1.義務教育学校の整備
小中一貫教育につきましては、小学校から中学校への連続した学びが確かなものとなるよう、小中学校9年間を通じた教育課程の編成と実施、乗り入れ指導の充実など、小中はもとより、中中、小小のつながりなど、地域の実情に応じた小中一貫教育の導入に向けた取り組みを推進してまいります。
義務教育学校につきましては、昨年度より着手いたしました建築主体、電気設備、機械設備の各種工事を引き続き取り進めるとともに、本年度より外構工事に着手してまいります。
また、「新たな学校整備に向けた開校準備委員会」をはじめとする各種検討会議の開催を通じて、開校に向けて必要な事項を調査・検討するなど、令和8年4月の開校に向けた準備を進めてまいります。

◇2.変化する時代に対応できる力の育成
学力の育成につきましては、全国学力・学習状況調査における児童生徒の解答状況や、つまずきの分析を行い、成果と課題を明確にしながら、授業の創意工夫や家庭学習の定着、基本的生活習慣の確立など、確かな学力の定着に努めてまいります。
また、児童生徒1人に1台ずつ配備しておりますタブレット型端末や一部の教科で導入しておりますデジタル教科書などを有効に活用するとともに、デジタルドリルを導入し全ての児童生徒の可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びを実現する教育環境の充実を図り、先端技術の高度化に伴い到来する「Society5.0時代」にふさわしい学校づくりを目指してまいります。
学習活動につきましては、複数教員の配置による習熟度別少人数指導や小学校での授業を支援する学習支援員の継続配置に加えて、新たに放課後や長期休業期間中の小学校での学習を支援するための放課後学習支援員を配置し、基礎学力の定着を図ってまいります。
外国語教育につきましては、グローバル化に対応した人材の育成等を図るため、児童生徒の英語発音力、コミュニケーション能力及び国際理解力の向上のため、外国語指導助手を配置するとともに、英語検定試験の受験料助成を継続し、受験機会の拡大と英語力及び学習意欲の向上を図ってまいります。
特別支援教育の推進につきましては、就学前における早期からの相談・支援や将来を見据えた引き継ぎが円滑に行えるよう、特別支援教育コーディネーターを中心に、関係機関と連携・情報共有ができる環境づくりを支援してまいります。