令和6年度 町政執行方針(全文)(3)

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◎地域福祉対策
地域福祉の推進につきましては、住み慣れた地域で誰もが安心して暮らし続けられるよう、地域共生社会の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
そのため、地域福祉における重要な役割を担う岩内町社会福祉協議会や各地区の民生委員・児童委員、ボランティア団体などと連携し、高齢者の安否確認や除排雪サービス、見守りといった地域での支え合い活動を支援してまいります。

◎高齢者福祉対策
高齢者が住み慣れた本町で自分らしく安心して暮らし続けるには、地域包括ケアシステムの確立が重要となります。
そのため、医療・介護・介護予防など様々なサービスを切れ目なく一体的に利用できるよう、町や地域包括支援センターが地域医療機関や各介護事業所と連携し、高齢者の自立支援・重度化防止などに取り組んでまいります。
また、高齢期をより充実したものにするため、高齢者がいきがいを持って生涯にわたり、元気に活躍し続けられるよう、医療・介護との連携づくりを進めながら、健康寿命延伸に向けて取り組んでまいります。

◎障がい者(児)福祉対策
障がい者(児)福祉対策につきましては、「岩内町障害者計画」及び「第7期岩内町障害福祉計画」、「第3期岩内町障害児福祉計画」に基づき、住み慣れた地域で誰もが自立した生活を送ることができるよう、障がい福祉サービス等の確保を図ってまいります。
そのため、岩宇地区自立支援協議会を中心に、地域の課題解決や各種事業が適切に提供される支援体制の充実に努めてまいります。
また、手話言語条例について、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の理念や、関係団体からの要請を踏まえ、岩宇4町村で歩調を合わせて、早期の制定を目指してまいります。
岩宇地区相談支援センターにつきましては、様々な障がいのある方に対する相談支援体制を確保し、各種サービスが総合的かつ効率的に提供されるよう、利用調整や権利擁護を図ってまいります。

◎国民健康保険特別会計の基盤強化
国民健康保険特別会計につきましては、被保険者の年齢構成が高いことから医療費水準が高く、一方で所得水準が比較的低いなどの構造的な問題から、厳しい財政見通しとなっております。
そのため、保険税につきましては、北海道における統一保険税率を見据え、賦課方式を所得割・均等割・平等割の3方式とするよう、資産割の廃止に向けて段階的に税率を見直しながら、財政運営に必要な税収を確保するとともに、重症化予防のための効果的な保健事業の展開や、ジェネリック医薬品の使用促進等による医療費の適正化に取り組んでまいります。
保険税の収納率向上対策につきましては、被保険者間の公平性の観点から、個々の納付状況に応じ、短期被保険者証等の交付や、給与・預金などへの滞納処分に取り組むことで、滞納の解消と収納率の向上に努めてまいります。

◎介護保険特別会計の運営
第9期介護保険事業計画の初年度となる本年度は、これまでの取り組みを継承しながら、計画の基本方針である地域包括ケアシステムの確立に向けた体制づくりや、昨年制定された「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」により、今後、国及び北海道が策定する認知症施策推進計画を勘案しながら、本町の実情に応じた認知症施策を進めてまいります。
また、町内各事業所において介護職の担い手不足などにより、人材確保が喫緊の課題となっていることから、各事業所の実情も踏まえ介護職員への研修費の助成支援など、安定的なサービス提供につながるよう、人材確保に向けた取り組みを実施してまいります。

◎後期高齢者医療特別会計の運営
後期高齢者医療特別会計につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、申請受付等の事務を適正に実施してまいります。
また、高齢者の保健事業と介護予防を一体的に取り組むため、保健師や栄養士等の専門職を配置し、介護支援専門員等と連携しながら、個々の状態に応じた疾病予防や重症化予防、生活機能の改善に努めてまいります。

◆3　地域を支える経済力
◎観光振興対策
観光振興につきましては、地域の強みである自然、歴史・文化、食など、魅力ある資源を組み合わせ、ストーリー性を持たせた観光を目指すとともに、地域活性化起業人の活用による情報発信や、観光デジタルマップなどのコンテンツの充実など、観光DXを推進してまいります。
道の駅いわないにつきましては、将来的な再開発を見据え、各道の駅の視察や分析を進めており、道の駅検討会で議論を進めてまいります。
円山エリアにつきましては、いわない温泉への注目度が高まっていることから、引き続き「円山連携会議」を中心に観光事業者と連携しながら、いわない温泉のブランディングやリゾート開発を推進してまいります。
また、夏季の賑わい創出に向けた取り組みとして海水浴場の開設を目指し、海辺の新たな交流拠点づくりを進めてまいります。

◎漁業振興対策
漁業の振興につきましては、これまで行ってきたサケやニシンなどの「種苗放流事業」など、水産資源の増大対策やウニ、アワビの育成場となる藻場の造成を継続して取り組んでまいります。
また、後志南部海域の漁業に共通する課題に対応するため、町村や漁業協同組合の連携組織である後志南部地域ニシン資源対策協議会や南後志広域水産業再生委員会の活動を推進してまいります。
さらに、カキ養殖事業などの岩内郡漁業協同組合の取り組みに対し、積極的な支援を行い、漁業所得の向上と漁業生産の基盤となる水産資源の維持増大が図られるよう努めてまいります。

◎農林業振興対策
農業の振興につきましては、「多面的機能支払交付金事業」「中山間地域等直接支払交付金事業」「畜産振興事業」を引き続き実施するとともに、産業振興につながる地域資源を活かした観光地域づくりとの連携に努めてまいります。
農業経営支援につきましては、国の政策動向を注視しつつ、各種制度の適正な活用を促進するため、農業者への周知徹底と実施主体である岩内町農業再生協議会への支援を行い、事業の円滑な実施を図ってまいります。
また、有害鳥獣による被害の防止対策につきましては、増加傾向にあるヒグマやエゾシカ、アライグマなどの駆除に関し、岩宇4町村及び関係者と連携を強化するとともに岩内町鳥獣被害防止対策協議会への支援を継続して行い、農業被害の抑制に努めてまいります。