確定申告・住民税(町道民税)申告はお早めに

6／48

受付期間は2月1日(木)から3月15日(金)まで

■期間内の申告を忘れずに
令和5年分所得税の確定申告、令和6年度分住民税(町道民税)申告の受け付けが始まります。
国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している人、また、その同一世帯の人で収入が0円でも、申告がないと本来よりも高い保険料や医療費を負担する場合があります。
申告が必要な人は忘れずに申告しましょう。

■申告に必要なもの

◆収入を証明するもの
・源泉徴収票(公的年金、給与)
・収支内訳書
※農業、営業所得などの事業所得、不動産所得がある人は、事前に作成して持参してください。

◆控除を証明するもの

▽社会保険料控除
・令和5年中に支払った国民健康保険税などの領収書や納付証明書
・国民年金保険料控除証明書

▽生命保険料控除
・生命保険料控除証明書

▽地震保険料控除
・地震保険料控除証明書

▽障害者控除
・身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など
・障害者控除対象者認定書
※申告の際に毎年必要になります。
65歳以上で(1)要介護1と要介護2の人、(2)介護認定を受けている人で認知症がある人は認知症の程度により障害者控除または特別障害者控除に該当する場合があります。
詳細は福祉課障がい福祉係【電話】(幕)54-6612まで問い合わせください。

▽医療費控除
・令和5年中に支払った医療費控除の明細書
※医療を受けた人ごと、病院・薬局ごとに医療費を合計した額を、事前に記載して持参してください。

▽寄附金控除
・寄附先発行の領収書
※確定申告を行う場合は、ふるさと納税のワンストップ特例制度が無効になりますので、「寄附金控除」を忘れずに追加してください。

▽住宅借入金等特別控除
・金融機関が発行する借入金の年末残高証明書
・家屋の登記事項証明書(敷地購入のローンがある場合は土地の登記事項証明書も必要)
・家屋、土地の請負契約書または売買契約書のコピー(取得年月日・面積・取得価格が分かる書類)
※登記事項証明書は、令和6年1月1日以降発行のもの。
※増改築やバリアフリー改修工事の場合は、税務署で申告してください。

◆その他必要なもの
・マイナンバー(個人番号)
・本人名義の振込先口座が分かる預金通帳など(所得税が還付になる場合のみ)

■確定申告・住民税(町道民税)申告の日程
(注)3月15日(金)は午前9時～正午

※医療費控除の明細書などの確定申告に必要な書類は、税務課、札内支所、忠類総合支所、糠内出張所にあります。
※3月18日(月)以降の確定申告は帯広税務署、住民税申告は税務課で受け付けます。
関連：18ページ「夜間納税相談窓口」

◇簡単便利な「スマホ申告」を利用ください
帯広税務署では、自宅などから申告手続きが完了する「スマホ申告」を推進しています。
・国税庁ホームページ
・国税庁公式LINE
※二次元コードは本紙をご覧ください。

問合せ：帯広税務署
【電話】(幕)24-2161

問合せ・提出先：税務課住民税係
【電話】(幕)54-6604