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≪特集≫決算報告 令和5年度決算額と財政状況(2)

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北海道新得町

◆歳入 一般会計
90億83万円

▽依存財源 64億3,183万円(歳入の71.5%)
町債(借金)のほか、国や道から交付されるお金で、使い道が制限されているものが多い財源です。
依存財源の割合が多いほど、他に依存した財政状況であるといえます。

・地方交付税 38億5,085万円
地方公共団体が行うサービスを一定の水準に保つために人口や税収に応じて国から交付される税金

・国・道支出金 12億1,462万円
各種事業に対して国や道から交付される給付金(選挙、福祉、農業、教育など)

・町債 10億820万円
大型の建設事業など投資的経費の財源として町が借金した金銭

・地方譲与税など 3億5,816万円
国税の一部を町に配分する地方譲与税などの税金

▽自主財源 25億6,900万円(歳入の28.5%)
町が自ら基準を定めて自主的に収入化できるお金です。
自主財源の割合が多いほど、自立した安定的な行政運営を続けることができます。

・町税 10億8,252万円
固定資産税、町民税、軽自動車税、たばこ税などの町に納められた税金

・財産収入寄付金など 7億6,059万円
利子・配当金、寄付金、諸収入、前年度繰越金などの金銭

・繰入金 4億8,731万円
基金から繰り入れた(貯金を取り崩した)金銭

・負担金使用料など 2億3,858万円[2.7%]
町営住宅使用料、町営浴場使用料、し尿収集手数料、その他公共施設使用料など町に納められた金銭

◆歳出 一般会計
88億101万円

・総務費 29億3,958万円
財産管理、企画調整、地域振興、などに使われた費用
主な事業:役場庁舎建設事業、道の駅整備事業、駅前周辺再整備事業など

・民生費 11億3,087万円
高齢者や障がい者、児童の福祉増進に使われた費用
主な事業:老人保護措置費、障がい福祉サービス、保育施設管理運営経費など

・公債費 10億3,945万円
公共事業などの財源として借り入れた町債の返済に使われた費用
主な事業:借入金の返済(元金、利子)

・土木費 9億3,492万円
道路や公園などの整備に使われた費用
主な事業:橋りょう長寿命化補修工事、駅前広場街路工事、町営住宅工事など

・教育費 7億9,342万円
学校の管理運営や施設整備、生涯学習の整備に使われた費用
主な事業:小中学校タブレット借り上げ料、スポーツ施設維持管理経費など

・衛生費 7億4,052万円
ごみ・し尿の費用や、健康増進事業などに使われた費用
主な事業:健康増進事業、医療施設等運営補助、一般廃棄物中間処理施設管理経費、ごみ収集運搬経費など

・農林水産業費 6億4,396万円
農業、林業などの振興に使われた費用
主な事業:農業振興補助金等、畜産振興補助金等、町有林整備事業など

・消防費 2億5,624万円[2.9%]
消防署や消防団の運営など、消防活動に使われた費用
主な事業:とかち広域消防事務組合負担金、消防団経費など

・商工費 2億4,954万円[2.8%]
商業や観光の振興に使われた費用
主な事業:商工業振興事業、地場産品奨励対策事業、観光施設管理整備経費など

・その他 7,250万円[0.8%]
議会費…6,011万円
労働費…1,213万円
諸支出金…26万円

◆町民一人あたり貯蓄額の推移

◆基金(貯金)、町債(借金)の状況

借入金の繰上償還を進めることや、新たに借金する額を、年間の返済額よりも少なく抑えるなどの取組みによって、貯蓄がさらに増え、町民一人あたりで換算すると、38万円の貯蓄となりました。
※上記の数字は、備荒資金組合積立金(災害などに備える積立)の約8億8,300万円は除いた額です。

◆財政指標の推移

実質公債費比率が前年と比べて下がっていますが、借金の返済等に充てるお金の割合は依然として大きいです。
ただし、昨年より経常収支比率は下がっており、比較的良好な値を維持しているといえます。

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