令和6年度 教育行政 執行方針(4)

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■学校教育の充実
4点目は「地域とともにある学校づくり」であります。
学校においては、子どもたちが未来を生き抜くために必要な資質・能力を育むため、「社会に開かれた教育課程」を実施し、教育活動や学校運営をはじめ、業務の見直しや改善を図り、「地域とともにある学校づくり」を実践するとともに、学校における働き方改革についても推進してまいります。
学校運営協議会では、定期的に授業参観や学校評価を実施し、意見交換を通して学校教育活動の理解促進を図るとともに、中・長期スパンのPDCAサイクルによるカリキュラム・マネジメントの充実を図ります。
なお、学校運営協議会の取組は「CS(コミュニティ・スクール)通信」を随時発行しお知らせしてまいります。
義務教育学校は、令和5年度に委託した基本設計業務と同時に設置した開校準備委員会などでの建設的な議論を設計に反映し、まもなく委託業務を完了します。完了後は教育委員会、総合教育会議などに諮り、行政区代表者会議などを通して地域の皆さんにご説明するとともに、広くパブリックコメントを求めます。
月形町教育振興会は、「月形の子どもは月形で育てる」という共通の目標・ビジョンのもと、こども園から高校まで、本町の教育に携わるすべての教職員で構成しています。意欲的な研究・研修活動と学校間のスムーズな接続が図られるよう、連携と交流を深めるとともに、義務教育学校の開校に向けた授業交流や連携した学校行事の実践などを通じ、校種間連携・協働の取組を一層進めてまいります。
休日の部活動の地域移行については指導者の確保が課題となっています。当面は教職員の協力を求めるとともに、社会教育事業での支援や町内のスポーツ団体などに協力をお願いし、児童・生徒の指導に支障のないよう努めてまいります。
5点目が「高等学校生への支援」であります。
月形高校の存続は町の重要課題の一つであります。
少子化の影響により学区管内の生徒も大幅に減少する中、本町の生徒においても「難関高で進学を目指したい」「部活動のできる学校に進みたい」などの理由により多数の生徒が町外の学校を目指すようになり、月形高校の令和5年度の入学者数は開校以来初めて10名を切るという大変厳しい状況になりました。北海道教育委員会は令和5年度に「これからの高校づくりに関する指針」の改定を行いましたが、引き続き1学年の在籍者数が2年連続して10名を下回った場合には、3年後には募集停止とする方針は変わりません。
そうした状況を踏まえ、令和5年度途中から全国募集を開始したところですが、直ちに応募には至っていません。引き続き生徒の受入れ体制を確保し、本町の豊かな自然や町からの支援、落ち着いた教育環境を発信して応募に繋げてまいります。
令和3年度から地域連携校として再編が留保され、北海道高等学校遠隔授業配信センターからの遠隔授業を受けることが可能となり、大学進学を目指す生徒の受験に対応できることや専門教員のいない教科の授業を受けることができる環境が整い、令和5年度は国立大学や難関大学の合格者を出すことができました。
また、小規模校ならではの個々の習熟度に応じた丁寧な指導や落ち着いた学校の環境が近隣の中学校や保護者から評価されています。
更に、令和6年度からは学校運営協議会の設置が予定されており、地域の皆さんのご理解とご協力をいただき、一層魅力ある活動が図られるよう支援してまいります。
町外の高校に通学する生徒に対しては、引き続き各種模擬試験や検定試験の受験料などの一部助成を継続してまいります。