花のまち随想

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東神楽町長　山本　進

新年早々、1月1日に能登半島地震があり、多くの被害が発生しました。お亡くなりになられた方々に心からご冥福をお祈りするとともに、被災された方々にもお見舞いを申し上げたいと思います。被災地の一日も早い復旧・復興をお祈りするとともに、私どもでも支援できることはしっかりしていこうと思っています。
平成以降、地震や津波など大きな被害をもたらす災害が頻発しているように思います。
平成5年の北海道南西沖地震、平成7年の阪神・淡路大震災、平成12年の鳥取県西部地震、平成13年の芸予地震、平成15年の十勝沖地震、平成16年の新潟県中越地震、平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、平成20年の岩手・宮城内陸地震、平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震、平成30年の北海道胆振東部地震など、大きな被害が出た地震でも数多くあります。地球上でも、日本は極めて地震の多い国であることを改めて認識しております。
しかしながら、旭川市を中心とする上川中部地域においては大きな地震の発生する確率は低く、旭川市で今後30年間の震度6弱以上の大地震の発生確率は0・55%と全国最小です。過去においても震度5以上の地震は発生していません。当然内陸なので、津波の恐れもありません。また、台風の被害も平成28年は例外的に多かったですが、普段はそれほど台風が来ることもないので、本当に災害のあまりない地域だと思っています。
しかし、だからといって備えをしないというわけにはいきません。災害の確率はゼロではありませんし、平成30年の北海道胆振東部地震の際のブラックアウトなど、さまざまな要因で災害に遭うことを前提として防災対策を考えていく必要があります。
東神楽町では、現在建設中の複合施設をはじめ、主要な施設や各地区公民館には、非常用発電機の設置や食糧などの備蓄も計画的にしております。
また、東神楽町はひじり野地区をはじめ、比較的新しく建築された建物も多く、地域全体としての耐震性は高い地域でもあります。そういった優位性はあるものの、今回の能登半島地震のように、地面が隆起したり、液状化したりすれば大きな被害が出ることは免れません。
まずは、生命を守る対策を重点にしながらも、さまざまな場面で防災対策を進めていかなければと思っています。