令和6年度町政執行方針(3)

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▼児童福祉
▽チャイルドファースト
子どもが幸せに生きるためには、身体的・精神的な安心安全が地域で確保されていることが大切です。また、保護者の経済状態が与える影響も大きく、貧困削減には保護者への支援も含めた総合的な施策が必要となります。
また、人口減少等による社会縮退の悪影響から、社会で取り残されようとする子どもを見つけられないでいる現状もあります。町民一人ひとりが逆境にある子どもに対して希望の光を与えられる存在であるということを知っていただき、地域で子育て支援を行っていく必要があります。
子どもたちに温かな手を差し伸べ、いつでも手をつなげられる状態にしてあげなければなりません。私たちが子どもの未来のためにできる事を最優先で取り組まなければなりません。「子どもまんなか社会」を推進するため、森町はチャイルドファーストを宣言します。
また、自治体・地域と関係機関が協働し、子育て世代が抱える社会的不利を取り除き、明るい地域社会の創造を子どもとともに行うことを目的として役場組織内において「森町子ども安全保護方針」を定めます。
昨年度、子育て支援課内に「森町子ども家庭総合支援拠点」を設置し、子ども及びその家庭や妊産婦の福祉に関しての相談や情報提供、関係機関との連絡調整などに取り組んでまいりました。本年度も支援拠点としての機能・周知強化に努め、子どもの虐待発生防止と早期発見のため、関係団体との更なる連携強化を図ってまいります。

▽子育て支援
本年度は、昨年度に保護者の皆様を対象に実施した、子ども・子育て支援に係るアンケート調査を基に「第3期森町子ども・子育て支援事業計画」の策定に向けて取り組んでまいります。
また、子育て世帯への経済的負担の軽減を図ることを目的とした「森町入学・卒業祝金支給事業」や、「幼稚園・保育所及び認可外保育施設等の保育料無償化事業」と併せて、「森町ことぶき出産奨励事業」を引き続き実施し、子育て世帯に対する支援を行ってまいります。

▼障がい者福祉
障がい者福祉の推進につきましては、「第7期障がい福祉計画・第3期障がい児福祉計画」に基づく各種サービス提供体制の確保や、障がい者本人の意向を尊重したサービス等利用計画の作成と定期的なモニタリングにより、障がいのある方が安心して暮らすことができるよう、総合的な相談・支援の充実に取り組んでまいります。
障がい者の雇用対策につきましては、就労希望者の職場定着のため、障がいへの理解を深めるための啓発、障がい者雇用促進事業の活用により、雇用促進を図ってまいります。

▼社会保険
▽国民健康保険事業
国民健康保険につきましては、北海道における統一保険税率を見据え、北海道国民健康保険運営方針に基づき、保険税の平準化に向けた税率の見直しを行ってまいりました。
子育て世帯の経済的負担軽減のため、未就学児の保険税均等割額を5割軽減、昨年度からは出産する被保険者に係る産前産後相当期間分の保険税所得割額と均等割額を減免しておりますが、今後も、北海道や町村会等と連携を図り、軽減対象年齢の引き上げや財政支援の拡充について、様々な機会を通じて国に訴えながら、国保事業が円滑に運営できるよう努めてまいります。
特定健康診査につきましては、健診料金の無料化や健診項目の充実、受診勧奨通知を工夫し実施しておりますが、受診率は低い状況にあります。このことから、町内医療機関へ協力を仰ぎ、個別健診やかかりつけ医によるみなし健診を増やすとともに、より一層受診勧奨を強化し、受診率向上を図ってまいります。
また、生活習慣病重症化予防事業や適正服薬を促す介入事業、ジェネリック医薬品の使用促進等に取り組み、医療費適正化を図ってまいります。

▽介護保険事業
本年度が初年度となる「第9期介護保険事業計画」においても、高齢化率や要介護認定率の増加が予想されております。
町民の皆様からの相談件数も増加しており、相談内容についても多岐にわたっていますが、地域包括支援センター並びに介護関連事業所や医療機関等と連携・協力を密にして、利用者の支援等、地域包括ケアシステムの推進に努めてまいります。
また、認知症高齢者への対応も重要な課題であり、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに向けた「認知症初期集中支援チーム」の運営や「認知症カフェ」の実施、並びに「認知症ケアパス」の普及・啓発に努めてまいります。
高齢者の日常生活上の支援につきましては、引き続き「生活支援サポーター」を養成し、生活支援体制を強化してまいります。また、新たな取組みとして「生活支援サポーター活動支援事業」を実施し、地域支援事業の実施体制の充実に取り組んでまいります。

▽後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象として北海道後期高齢者医療広域連合が保険事業を運営し、市町村が窓口対応や保険料の徴収等を行っております。
団塊の世代が後期高齢者医療制度へ移行する時期を迎え、今後ますます医療費は増加することが見込まれることから、より一層、広域連合や関係機関と連携を図り、制度の周知や円滑な事業運営に努めるとともに、健康寿命の延伸のため、保健事業と介護予防の一体的な実施を推進してまいります。