令和6年度町政執行方針(4)

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▼農林業
▽農業
昨年は、肥料価格等の高騰に加え、生育期間中の高温などにより、生産者は基幹作物の製品歩留りや品質低下など多くの課題を抱えました。また酪農・畜産では、飼料価格等の高騰や生乳の生産抑制に加えて、猛暑による対応に追われました。
JA新はこだて森営農センターにおける農畜産物販売額は昨年を大きく下回る見込みであり、農業経営の継続が危ぶまれる中、生産者と共に様々な課題や検討事項を洗い出し、高収入・良品質出荷に向けた話し合いが行われ、関係機関との情報共有が図られました。本年も関係機関との連携をより一層強化し、生産現場で求められる施策の充実を図り、課題解決に努めてまいります。
水路等の保全・管理につきましては、国等の支援事業及び交付金等の活用により農業者等の負担軽減に努め、耕作条件の改善に向けては、水路等の整備を継続してまいります。
また、ヒグマ、エゾシカによる農業被害の軽減対策をはじめ、荒廃農地の再生、六次産業化による地域特産品の開発及び新規作物の導入に対する支援のほか、食農学の分野における大学との連携を図ってまいります。
新たな取組みとしては、農業販売収入の減少を補てんする「収入保険加入支援事業」をはじめ、馬鈴薯共選機械の更新導入に対する支援をスタートしてまいります。
さらには、今後の本町農業の将来を見据え、町と関係機関で組織する営農指導対策協議会が中心となり、就農相談体制の構築、指導農業者等の技術指導体制の構築、研修農場等の整備、新たな保育所の整備につきましては、本年度から建設工事に着手し、令和7年度中の施設開所に向けて引き続き取り組んでまいります。たな支援メニューなどを検討し、農業者等の受入環境の充実に向けて取り組んでまいります。
駒ケ峯温泉ちゃっぷ林館につきましては、安心・安全に利用できるよう、昨年度策定した施設の長寿命化計画に基づき、施設の改修に向けて取り組んでまいります。

▽林業
森林は、地球温暖化の防止や国土の保全、水源かん養の役割を担うだけでなく、木質バイオマスエネルギーや豊かな漁場形成など、多面的な機能を生み出す重要な資源であります。特に、二酸化炭素を吸収・固定し、低炭素社会実現の主役として大きな期待が寄せられていることから、引き続き健全な森林の育成に向けて関係機関と連携し、民有林・町有林の造林をはじめ、下刈・除間伐工事を推進してまいります。
有害鳥獣被害防止につきましては、「森町鳥獣被害対策実施隊」が中心となり対策を講じており、ヒグマ、エゾシカの捕獲頭数は年々増加傾向にあります。昨年度から「箱わな監視装置」を設置し、猟友会の労力の軽減を図るとともに、捕獲状況を共有し連携を強化してまいりました。次代を担う若手ハンターの育成に向けては、「狩猟免許等取得助成金制度」を継続し、狩猟免許をはじめ、銃所持許可、並びに銃装備関連経費に対して助成してまいります。
人口減少や高齢化による林業・木材産業の担い手不足や諸活動が停滞する中、生産能力と従業員数が減少傾向にあります。また、伐期を迎えている林分も多く、今後は計画的な「伐採」と「活用」の両輪で進めることが重要となってきます。
町の林業・木材産業の活性化や担い手確保に向けて、地域おこし協力隊及び地域おこしインターン制度を活用し、都市部から意欲のある若年層を積極的に誘致してまいります。
また、町産材を有効活用した「森町モデル実験棟」建築の実現に向けて取り組んでまいります。

▽森林環境事業
「森林環境譲与税」の活用につきましては、次世代に引き継がれる木育推進プロジェクトとして幼保向けの木育実践プログラムに取り組むほか、林業・木材産業の新たな担い手確保のため、北の森づくり専門学院や森高校向けのインターンシップを通じて、就業支援を行ってまいります。
若年層担い手育成施設(iroMori)は、若者が新たなことにチャレンジできる活動の場として、デジタル機器を活用した町産木材のブランド化やものづくり教室などを開催しております。今後は大学生のインターンシップなど実践実習教育の拠点として展開してまいります。
林業・木材産業の次代を担う人材の育成につきましては、北の森づくり専門学院の地域見学やインターンシップをはじめ、森高校「住生活デザイン」等の授業を町が担っております。これらの取組みを通じて地域への関心や愛着を醸成させて、町内外から新規林業・林産業の雇用促進と持続可能な産業体制を目指してまいります。
カーボンニュートラルに向けた町のJ-クレジット事業においては、ENEOS株式会社、日本生命保険相互会社と森林を活用した脱炭素社会の実現に向けた連携協定を締結したことから、町有林の森林施業によるCo2吸収量で創出されるJ-クレジット制度を利用し、地球温暖化防止に貢献する森林づくりを実施するとともに、植林や植樹祭などの森林維持や保全活動などへの活用のほか、省エネ、低炭素投資の促進やクレジットの活用による町内の資金循環を生み出すことで、経済と環境の好循環を促進してまいります。
また、森林所有者意向調査のフォローアップを行うため、「地域林政アドバイザー」を配置し、木材の利用促進と町民や企業等と連携した森林づくりなどの対策を重点的に進め、Co2吸収量の維持・増加につながる森林づくりを促進してまいります。