令和6年度町政執行方針(8)

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▼港湾
直轄港湾事業につきましては、本年度は東港臨港道路整備に伴う水路切替工事と、経年劣化や風浪等による影響が著しい本港防波堤西側部分の改良に向けた実施設計に着手する予定であります。
港湾管理者としましては、関係機関との連携強化を図るとともに、老朽箇所や劣化状況の把握に努めながら、本年度はマイナス5.5メートル岸壁矢板部の予防保全対策を講じてまいります。
また、国土交通省では港湾施設を活用した地球温暖化対策としてブルーインフラの拡大を掲げておりますので、当町も積極的にブルーカーボン生態系の保全と拡大について取り組んでまいります。
今後も森蘭航路のクルーズ観光船をはじめ、貨物船等の入港及び背後地の利活用に関する打診に積極的に応じながら、港湾本来のあり方と漁港としての機能向上について両立を目指し、海の玄関口を起点とした地域経済の振興に努めてまいります。

▼地域情報・通信網
社会課題を解決し、地域経済の維持継続を確保するうえでデジタル関連技術の積極的な活用は一層重要性を増しており、行政サービスにおいてもデジタル技術を活用して住民の利便性を向上させるとともに、職員においてもデジタル技術を活用した業務効率化を図り、行政サービスの更なる向上につなげていく、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が求められています。
健康保険証利用、コンビニ等で住民票の発行など、マイナンバーカード利活用の拡大による住民の利便性向上や行政手続のオンライン化などデジタル社会の構築が加速的に進む中で、デジタル活用に不安を抱いている方にも行政情報や災害情報がデジタルを利用して素早く取得いただけるよう、スマートフォン教室などのデジタル活用支援の取組みを継続してまいります。
また、生成AI等の先進技術の評価・検証等に取り組み、デジタル時代への対応を行ってまいります。

▼防災・消防・救急
▽河川・海岸
自然災害防止対策として継続して行っております「尾白内川」の護岸整備につきましては、引き続き計画的な事業の推進に取り組んでまいります。
さらに、町内にある河川において流れを阻害している堆積土砂、倒木・立木の除去について緊急浚渫推進事業を活用しながら、近年の集中豪雨等に対する予防保全に努めてまいります。また、海岸の背後に集中して暮らす方々の生命や財産を守るため、各地区の海岸整備事業の継続をはじめ、侵食防止や護岸の老朽化対策について、関係機関に整備要望を行ってまいります。

▽防災
台風や豪雨などの災害が常態化している中で、自然災害等に対して十分備えるとともに、過去の教訓を活かし、より災害に強いまちづくりを進めていかなければなりません。
日本海溝・千島海溝地震に伴う津波対策につきましては、昨年度行った各町内会との意見交換で出された内容を基に、優先順位をつけて実施すべき対策について取組みを進めてまいります。
避難行動要支援者の避難支援対策につきましては、町内会や福祉関係機関と協力しながら、個別計画の策定に向けて取組みを進めてまいります。
また、自主防災組織等の育成・充実を図るとともに、防災士資格取得を目指す町民に対する助成等に取り組み、地域防災力の向上に努めてまいります。
今後も、町民の皆様の防災意識の高揚を目指し、防災訓練の実施や防災講話などの各種事業を推進してまいります。
駒ヶ岳火山防災につきましては、北海道駒ヶ岳火山防災協議会を中心に、周辺2町及び関係機関と十分な連携を図りながら、継続して火山防災対策の推進に取り組んでまいります。

▽耐震
民間住宅の耐震化促進のため、社会資本整備総合交付金を活用した木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に要する費用の一部を助成する補助金制度に取り組んでまいりました。
本年度も継続して耐震対策を促進してまいります。

▽消防・救急
令和6年元日に最大震度7を観測した能登半島地震や梅雨前線による大雨、線状降水帯の発生による豪雨など近年の災害は発生すると激甚化してきており、町民の生命、身体及び財産を守る消防の果たすべき役割は一層重要なものとなってきております。
引き続き、町民の皆さまが安心して暮らせるよう常備・非常備の消防力強化に取り組んでまいります。
また、大規模災害や複雑多様化する火災・救急等に的確に対応するため、各種活動に関する研修や北海道消防学校へ職員を派遣するほか、災害活動に対する資機材の充実強化を行ってまいります。
新たな科学技術が大きく発展していく中で、DXの推進として消防指令システムの更新を行い、消防業務の迅速化・円滑化に取り組んでまいります。
消防団の充実強化策としては、消防団施設や装備・資機材の充実強化に取り組むとともに、各種訓練を通して知識・技術の向上を図り、消防団員数の確保に全力を挙げ、消防団を中核とした地域防災力の充実・強化を推進してまいります。