令和4年度歌志内市各会計 決算報告(2)

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■令和4年度一般会計歳入・歳出決算の内訳

歳入は市税など自ら調達できる「自主財源」と、国や道から入るお金や借金等の「依存財源」の2つに分けられます。自主財源に乏しい本市では、歳入の大半を依存財源に頼っており、中でもその多くを占める地方交付税によって本市の財政が支えられています。令和4年度の地方交付税は、普通交付税では、前年度と比較して2004万1千円(1・0%)の減少、特別交付税は3961万7千円(5・6%)の増加となり、全体で1957万6千円(0・7%)の増加となりました。
皆さんから納めていただいた市税は1億9695万1千円で、前年度より1121万8千円(6・0%)増加しました。これは主に、法人市民税の申告額、市たばこ税申告本数の増加によるものです。徴収率は97・3%で0・9ポイント上回りました。なお、市民1人当たりの市税負担額は、前年度より7078円増加し、7万1千906円となっています。
次に歳出をご説明します。
上記の歳出決算のグラフは、市が使ったお金について経済的性質を基準に分類したものです。「義務的経費」は、職員給与や借金の返済など、必ず支払わなければならない経費で、「投資的経費」は、施設や道路建設など行政水準の向上に直接かかわる経費です。また、「その他の経費」は、義務的経費や投資的経費に含まれない物件費や補助費等の経費です。一般的に、義務的経費の割合が低く投資的経費の割合が高いほど、財政に余裕があると言われています。
令和4年度決算では、義務的経費が19億8216万7千円(構成比39・1%)、次いでその他の経費が22億6841万6千円(同44・8%)と、これらの経費が歳出のほとんどを占めています。投資的経費は前年度に比べ5億3085万3千円増加して8億1815万4千円、全体の16・1%となりました。
依然として義務的経費の割合が高く、財政構造の硬直化が示される結果となっています。
さらに、行政の仕事内容ごとに大きく分類した目的別の経費を見てみます(表3)。
最も多いのは民生費で、老人福祉や生活保護経費などに、決算額の18・9%に当たる約9億5900万円を支出しました。
次に支出が多かったのは職員費で、特別職と一般職員の給与や医療保険などの共済費として、16・8%に当たる約8億5000万円を支出しました。
なお、議員報酬や各種委員等の報酬等は各歳出項目に区分されるため、性質別分類での人件費の総額と金額は異なります。
一般的な管理費などを支出する総務費は約7億3400万円、市の観光イベントや商工業の振興のための経費を支出する商工費は、約6億3200万円、道路や市営住宅の管理経費を支出する土木費は、約5億7200万円、各種保健予防事業やごみ処理事業などを支出する衛生費は、約5億500万円を支出しました。公債費は市債の償還として4億5602万1千円を支出しました。
以下、教育費、消防費、議会費、農林費、諸支出金、労働費の順に支出が多い結果となりました。

▽表3　目的別にみる一般会計決算額