〔特集〕第13次まちづくり計画がスタートします(4)

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◇《安》(安全・安心)いつまでも安心して暮らせるまちづくり(1)
本町の高齢化率は42%を超えており、冬の生活を守る「除雪サービス」など、今後も高齢者への生活支援サービスを継続します。
特に、移動手段を持たない方を対象とした高齢者等移動支援事業「ぴぴたく」については、運行地域の拡大に向けた見直しを進め、緊急時の通報手段として設置する「緊急通報システム」については、一層の充実したサービスが提供できるよう事業を見直します。
障がい福祉については、障がい福祉行政の高度化や専門的対応、子どもから高齢者までの障がいのある方への支援体制を構築することを目的に、近隣4町で上川中部福祉事務組合を共同開設しています。
本年度も、組合が運営する上川中部こども通園センターや上川中部基幹相談支援センター「きたよん」を中心に、利用者への適切なサービス提供と安定供給を図ります。
また、新たに設置する児童発達支援事業所を含め、各事業所や関係機関と連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる地域づくりを一層推進するため、障がいに対する理解啓発と権利擁護の推進に努めます。
介護保険については、コロナによる活動自粛期間が長期化したことにより、要介護等認定者が増加傾向にあります。
本年度から8年度までの3年間を第9期高齢者福祉・介護保険事業計画期間として介護保険料額を決定していますが、これまでの住民主体の運営による通いの場「三平サロン」や生活助け合い協議会「ぴっぷの和」などの活動評価を行い、保険料抑制に努めます。
認知症施策では、昨年度に事業所訪問を実施した地域見守りネットワーク事業によるスムーズな連携・対応に努め、誰もが住みやすい地域づくり推進のため、オレンジプランに基づいた「共生」と「予防」を軸に「チームオレンジ」の体制整備を行います。
成人保健事業については、生涯にわたって健康的に自分らしく生活していくための第一歩として、健康診査およびがん検診を受診し、自身による健康状態の振り返りと健康的な「食」「運動」「休養」習慣の確立を推進します。
本年度からメタボリック症候群解消の支援として、「ピピカツフィットネス事業」を本格的に実施し、運動と食の両面から個別の支援を行います。あわせて、運動習慣や食生活改善のきっかけづくりとしてより多くの方が参加できるよう「ピピカツフィットネスLite」を実施します。
母子保健事業については、安心して子どもを産み育てられる支援体制の充実を図り、妊産婦時期における心身の健康をさらに支援するため、本年度から「産前産後家事・育児サポート事業」を行い、多様化するニーズに合わせた支援体制の整備に努めます。
不妊治療費助成事業については、これまでの一般不妊治療費および生殖補助医療費助成に加え、本年度から先進医療費の助成を行い、妊娠を希望される方の経済的負担を軽減します。
コロナワクチン接種については、昨年度をもって特例臨時接種期間が終了となり、本年から季節性インフルエンザワクチンと同様の「B類定期接種」として接種を行います。国の方針に基づき、近隣市町と連携しながら接種体制を整備し、町民へのわかりやすい情報提供に努めます。
町立ぴっぷクリニックは、地域医療の拠点として町民一人ひとりの命と健康を守るために欠かせない医療機関であり、今後も安定的に医療提供体制を保持する必要があるため、令和7年3月をもって入院病棟を廃止し、医師などの確保がより可能となる体制整備を進め、より充実した外来診療体制の確保に努めます。
国民健康保険事業については、運営主体が市町村から北海道に移行され6年が経過しますが、後期高齢者医療制度と同様に円滑な制度運用がされるよう、今後も北海道や関係機関との十分な連携を行い、適正な事務に努めます。
コロナ禍に停滞していた保健師による訪問活動を積極的に実施し、医療費の分析や各種健康啓発事業を通して適正化対策に取り組み、健康診査や保健指導、各種検診の受診を促進し、医療費抑制に努めます。
環境衛生については、不法投棄の防止策に努め、ペットの飼い方のマナーを周知するなど、生活環境の保全に取り組みます。
また、ペットボトルのリサイクル方式の変更により、これまで燃やせるごみとしていたラベルとキャップについてもリサイクルできることから、分別の簡素化とあわせてゼロカーボンの推進にも寄与するものと考えており、住民への周知に努めます。
町道の整備については引き続き、道路区画線標示工事などを実施し、安全な町道の維持管理に努めます。
除排雪については、関係機関や委託事業者と十分な連携をとりながら、迅速で円滑な除排雪体制の確立を図り、安全で良好な冬期交通の確保に努めます。
橋梁については、「比布町橋梁個別施設計画」を基に、北5線9号橋の補修工事を実施します。また、橋梁点検については、北海道縦貫自動車道と交差する跨道橋5橋を予定しており、第三者への被害防止を図るための維持管理を適切に行います。
簡易水道事業については、導水ポンプ場動力計装盤更新工事を2か年で予定しており、本年度は計装盤の一部製作を実施します。施設の故障は、生活に多大な影響を及ぼしますので、予防保全を行い、良質な水の安定供給に努めます。
公共下水道事業については、「ストックマネジメント計画」の内容を更新し、次年度以降、管渠内のカメラ調査を行い、不明水などの調査結果を基に、管路の健全化に努めます。
また、簡易水道事業および公共下水道事業は、本年度から企業会計を導入します。財務諸表などを活用し、経営状況の分析を行い、適切な事業経営に努めます。
本町における地域公共交通について、人口減少により公共交通の利用者も減少し、交通事業者の経営が悪化していることと、各事業者の努力や行政による財政支援のみでは広域的な移動手段を確保することは難しくなっていることから、「公共交通活性化協議会」を昨年12月に設立しました。
本年6月には「地域公共交通計画」を策定しますので、北海道や旭川市などの沿線自治体と連携し、利用実態に合った広域の交通ネットワーク構築に向けて、引き続き取り組みます。
昨年は、北海道と旭川地方気象台協力のもと、町民を対象とした防災研修会や比布中央学校4年生を対象とした防災教室、消防団員を対象とした防災研修を実施しました。
国民保護法に基づくJアラートをはじめ、災害時も含めた緊急時における連絡体制を整備します。