令和六年度 泊村政執行方針(3)

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■第二　健康づくりと疾病予防
新型コロナウイルス感染症の位置づけが五類感染症になり、定期接種の対象が六十五歳以上となりましたが、村と致しましてはインフルエンザワクチン同様、任意接種を希望される方へのワクチン接種料金の助成を行ってまいります。また、昨年度から実施している帯状疱疹のワクチン接種につきましても、道内で唯一、無料での予防接種を開始し、多くの方々に接種を受けていただきました。今年度におきましても発症率が高くなる五十歳以上の方を対象に、引き続き自己負担無しでワクチン接種を行ってまいります。
村民の皆様が便利に、気軽に自身の健康状態を確認し、早期に治療につなげられるよう、大腸がん検査キットの個別送付や、乳がん・子宮がん検診の近隣医療機関での実施等、個別受診の機会を増やす取り組みを行ってまいります。また、村のがん検診で精密検査となった方に対し受診費用の一部助成を行い、村民の皆様の健康を守るための取り組みに力を入れてまいります。
また、近年、対応が求められております認知症施策においては、小中学校への出前講座をはじめとした「地域で支えあうこと」を考える福祉教育等の充実、地域住民を対象とした講座の開催や各地域での認知症カフェの開催など、認知症に対する理解と関心を更に深め、『幸せに暮らし続けることができるむら』の実現に向け、関係機関と連携し、高齢者の多様な課題に対し、きめ細かな支援に努めてまいります。
保健センターで行う運動教室や、公民館で開催するころばーぬ教室、村内の各地域に設定したコースを歩くノルディックウォーキングなどの「体を動かす機会」、学食会や地域での栄養講話、薬や口腔ケアについての介護予防講座などの「学ぶ機会」を作り、住民皆様の健康づくりを支援してまいります。

■第三　医療体制と高齢者福祉
病気やケガの治療・ケアはもちろん、住民の疾病予防や健康管理、高齢者や障がい者支援、子育て支援等医療機関に求められる役割は大きく、地域全体で住民の健康を支える医療体制を関係機関と連携し対応してまいります。
茅沼診療所の管理・運営については、令和六年三月三十一日をもって指定管理期間が満了することから、引き続き令和九年三月三十一日まで医療法人渓仁会 手稲渓仁会病院に指定をしたところであります。四月からは新たな医師を迎え、更なる医療の充実を図ると共に、歯科診療所につきましても、なお一層の診療体制の充実を図ってまいります。更に、岩宇地域の中核医療機関であります岩内協会病院の救急医療及び小児医療の体制維持につきましては、北海道及び関係機関との連携を図りながら、岩宇四町村が一体となり、継続して医師確保について国や北海道など関係機関への要請を行ってまいります。今後におきましても村民の誰もが元気で安心して生活を送れるよう医療の充実・提供を図ってまいります。
泊村特別養護老人ホームむつみ荘、養護老人ホームむつみ荘の管理・運営については、社会福祉法人 黒松内つくし園を指定管理者とし、デイサービス事業は泊村社会福祉協議会に委託しておりますが、高齢者の方々の介護サービスや生活サポート、機能訓練等の提供を通じ、それぞれの状況に応じて自立した生活が送れるよう支援してまいります。また、配食サービス事業につきましては、事業者の変更に伴い、栄養計算がされたバランスの良い食事を提供し、高齢者の栄養管理や健康管理の一助として、受託事業者と連携しスムーズな実施に努めてまいります。

■第四　子育て支援
現在、国においては、急速に進展する少子化に対して、最重要課題と位置づけ「未来への投資」であるこども政策の強化を当面加速化し、進めていく方針が打ち出されております。
泊村においても、子どもは村や国の宝であることから、子どもを安心して産み育てることができるよう、子育てしやすい村づくりをより一層進めてまいります。今年度においては子育て世代の負担軽減のために〇〜二歳児の保育料を無償とし、更には小中学校の教育費無償化、児童養育奨励金を高校卒業までに拡大してまいります。
また、新たに不妊治療費について、北海道から示されている額よりも拡大した形で助成を行うとともに、現行の妊婦健診の費用助成に加え、産婦健診と子どもの一ケ月健診の費用助成も行い、安心して妊娠・出産を迎えられるよう支援を拡充してまいります。併せて既存事業であります「君の椅子」プロジェクトや子育て支援アプリ「とまりっ子」、「短期入所生活援助事業」等の内容を充実し、継続して実施してまいります。
令和六年度より設置が努力義務とされている「こども家庭センター」を設置し、全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの相談支援を一体的に実施できる体制づくりを進め、村の宝である子ども達の成長を側面的に支援してまいります。

■第五　消防団活動と防災対策の強化
一月一日に発生した石川県能登半島地震におきましては、最大震度七の揺れによる建物倒壊と土砂災害等、改めて地震や津波の怖さを痛感させられたところであります。現在も多くの方々が不自由な生活を強いられており、被災された方々の生活が一日も早く平穏に復する事をお祈りしているところであります。
また、昨年は勢力の強い台風による局地的な大雨や河川の氾濫など、自然災害が多く発生し、全国各地に甚大な被害をもたらしました。そうしたことから地域の災害特性を知り、予測できない自然災害に備える事が重要であると改めて認識したところであります。このように、多様化する自然災害の中にあって、消防団は、住民の生命・財産を火災から守り、災害発生時には住民の救助・救出に当ることを目的に、日々訓練に励まれております。また、女性防火クラブは、予防消防を重点とした啓発活動に努められており、消防団と連携して「無火災」の実現を目指しており、常日頃のご活動に深く敬意を表するところであります。
これら火災対応や災害対応と同様に、海難事故対応も重要であります。近年、本村において釣り客による水難事故が発生し、救難所員が一命を賭して救助活動にあたる必要があり、人命を貴び活動される使命感に深く敬意と感謝を表するところであります。今後も、村、消防団、女性防火クラブ及び救難所が一体となり、「火災や災害に強い村づくり」をより一層進めてまいります。
今年度におきましては、能登半島地震を踏まえ、冬期の避難所の寒さ対策として、寝袋、マット等の備蓄資機材を購入し、避難施設の充実を図ってまいります。
また、原子力災害時における屋内退避施設である泊中学校を令和五年度繰越明許費により放射線防護施設へ改修するための工事も実施してまいります。
更には以前より要望をしておりました、国道二二九号茂岩地区の越波対策につきましては、国の予算確保が整い、令和六年度において工事が実施される見込みとなり、早期の完成を期待しております。今後におきましても、村民の皆様が安全・安心して頂けるよう防災対策の一層の充実に努めてまいります。