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自治体の皆さまへ

町政執行方針(2)

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北海道由仁町

▽地域産業活動がキラリと輝くまちづくり
後継者不足や高齢化が進む中で、当町の地域産業が持続的に発展していくためには、農・商・工の産業間の連携を図り、地域の優位性や特性を生かした魅力ある取り組みが必要であります。

基幹産業である農業については、関係機関・団体とより一層連携し、スマート農業技術の本格的な現場実装をはじめ、適正な生産技術体系の確立による地力と生産性向上、競争力の強化など、持続可能な産地形成の確立に向けた取り組みを推進してまいります。

また、基盤整備については、引き続き上岩内・川端地区の農業生産基盤整備事業を推進するとともに、古川地区は、令和7年度の事業着手に向けて、北海道や関係機関と連携しながら必要な準備を進めてまいります。

商工業については、消費者ニーズに対応した商店街の活性化、賑わいの創出などの取り組みを進めるとともに、多様な担い手の育成、魅力ある質の高い雇用の場の創出に向けた環境づくりを進めてまいります。

ふるさと寄附金は、当町の魅力に対する寄附者の評価であり、まちづくりの貴重な財源となるものであります。
このため、当町の地域資源を生かした品質が良く魅力ある地場商品などの提供と積極的なPRに努め、ふるさと寄附金を通じた関係人口の増加と地場産業の育成などに努めてまいります。

観光振興については、由仁町観光協会を中心に、ゆにガーデンを核としたプロモーションの強化を図るとともに、まちなか回遊の促進、地元農産物を活用した由仁ブランドとしての価値を高める特産品の開発・販売など、戦略的な観光地づくりの取り組みを進めてまいります。

▽多様なひとが健康に暮らし、学べるまちづくり
すべての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、「子育て世代包括支援センター」が中心となり、妊娠期から出産、子育て期まで切れ目なく相談に応じる支援体制の強化を進めてまいります。

また、「出産・子育て応援事業」の経済的な支援と合わせて、妊婦健診・出産時・産後健診における交通費の助成を行ってまいります。
さらに、不妊治療への経済的な負担の軽減を図るため、不妊治療費の一部を助成し、子供を生み育てやすい環境づくりを推進してまいります。

生活習慣病の予防は、胎児期からの栄養管理が重要であります。
病気の早期発見・早期治療と、よりよい生活習慣を身に付け、健康に対する意識を高めるため、妊婦健診から長寿健診まで全世代のみなさんが安心して健診を受診できる機会を確保しながら、健康づくりを支援してまいります。

子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、幼児教育や保育、子育て支援について、すべての家庭および子供を対象とした基本的な施策展開を定める「第3期子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めてまいります。

子供は、次代の由仁町を担うまちの宝であります。
この宝を大切に守り育むため、「由仁っ子医療費助成事業」の対象を満18歳に達する日以後の最初の3月31日までに拡大し、子育て世帯の経済的な負担軽減を図ってまいります。

子供たちの教育環境が大きく変化する中であっても、資質・能力の育成は常に求められており、環境の整備は必要不可欠であります。
昨年の夏は北海道でも真夏日が続き、学校を臨時休業するなど、学校運営に支障をきたしたことから、児童生徒の学習環境を整えるため、小・中学校に冷房設備(エアコン)を整備してまいります。

国が推進する「GIGAスクール構想」により進めてきた「一人一台端末」を用いた授業は日常の光景となりました。
引き続き学校ICT機器の安定的な利活用が行えるようサポートしてまいります。

子供たちの積極果敢に挑戦する気持ちを後押しするため、「がんばれ子ども応援基金」を活用した、大会出場の助成事業や子供たちが主体的に取り組む漢字検定等の受検費用の助成を拡充するほか、学力向上対策として民間事業者などの知識や経験を活用しながら、試行的に英語授業の充実や放課後学習対策を新たに実施してまいります。

少子化の影響で、将来にわたり部活動の維持が困難になる中でも、子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる環境の整備に向け、部活動の地域への移行が検討されております。
当町においても学校や保護者などで昨年度に設置した「由仁町部活動地域移行推進協議会」の意見を聴きながら、ニーズの把握や保護者を含めた関係団体などとの協議、指導者の確保など課題の解決へ向け検討を進めてまいります。

人生100年時代の到来やデジタル社会の進展にあって、生涯学習の重要性は一層高まっております。また、皆さんが取り組む文化活動やスポーツ活動の場を保障することは、行政の役割の一つでもあります。
文化連盟など町民が核となる各種団体への活動支援のほか、文化交流館事業実行委員会が行う公演などの活動に対しては、継続的に支援してまいります。

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