令和6年度の主な事業をお知らせします(1)

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令和6年度の留寿都村は、村政執行方針に基づき、「暮らしを楽しむ村留寿都」を村づくりのテーマとして、産業の振興と教育を含む子育て支援や移住定住政策のさらなる推進、住民の健康づくりと高齢者福祉の充実、費用対効果の高い事務事業に取り組み、健全かつ効率的な財政運営を図ってまいります。令和6年度に実施する新規または拡大・拡充事業等についてお知らせします。

■子育て支援
〔るすつ子どもセンターぽっけ〕
子どもセンターが運営している「るすつ保育所」については、この度就学前の子育てをより総合的に支援するため、「るすつ保育所」から「保育所型認定こども園るすつこども園」に変わります。
◎運営費　5,204万円

○るすつ子どもセンター冷房設備増設改修事業　1,436万円(上記運営費の内数として)
令和5年度の猛暑を踏まえ、子どもセンター内の保育室(3歳児、4歳児、5歳児)と児童クラブ室に涼房設備(フリークーリング)を設置します。
(1)認定こども園運営費　2,289万円
令和6年度から認定こども園に移行したことにより、保育所型認定こども園では3歳児から5歳児について、保育が必要なこども以外のこども(幼稚園児)についても、入園できるようになります。幼稚園児については受入について就労等の要件はありません。保育園児は保護者が働いている、病気である、家族の介護にあたっている等の理由で日中家庭における保育が困難な児童(生後6か月以上が対象)を預かり、教育・保育を行います。令和6年度から3歳児から5歳児の給食について主食も提供し月曜日から金曜日は完全給食となります。(土曜日については弁当持参)

○英語教室　73万円(認定こども園運営費の内数として)
認定こども園では、令和6年度から教育の給付として3歳児から5歳児に、週一回程度の英語教室を実施いたします。

(2)放課後児童クラブ　145万円
(3)子育て支援センター　67万円
(4)一時保育サービス　※運営費は子育て支援センターに併せて計上しています。
(5)小型児童館　37万円

■小学校、中学校、高校
○留寿都村義務教育学校増築・改修工事基本設計事業　4,191万円
留寿都小学校及び留寿都中学校を統合し、義務教育学校として開校するための、学校の増築工事及び既存建物の改修工事に係る基本設計等の業務委託に関する経費です。なお、建設予定地の地質調査、既存建物のアスベスト調査及びテレビ電波障害調査についても実施します。

○留寿都村教育施設冷房設備設置事業　1,052万円
令和5年度の猛暑を踏まえ、本村の教育施設(小学校、中学校、高校、高校寄宿舎及び公民館)の一部の部屋に冷房設備(エアコン)を設置します。なお、設置しない部屋については、既に令和5年度に購入した移動式スポットクーラー等で対応します。

■移住・定住
○遊休村有地売払い事業　50万円
住宅の建設を促し定住を促進することを目的とし、教職員公宅を解体した跡地の一部の村有地を戸建て住宅用地として売り払います。横町地区では6戸分の予定です。
また、新町地区では賃貸共同住宅用地(2区画を予定)の売り払いを行う予定です。上記の金額は、これに係る土地の分筆費用です。

○村道新設事業　2,061万円
教職員公宅を解体した跡地の一部(横町地区)を戸建て住宅用地として売り払うため、これに接する道路を舗装された村道として整備します。

○留寿都村移住定住支援事業　280万円
村内に自ら居住するために新築住宅及び中古住宅を取得する個人を対象に、住宅取得に係る経費の一部を助成します。

○留寿都村住宅リフォーム支援事業　270万円
定住人口の確保並びに地域経済の活性化を図るため、村内建設業者により住宅等のリフォームを行う際に、経費の一部を助成します。

※詳細は本紙19ページをご覧ください。

■まちづくり事業
○留寿都村まちづくり活動支援事業　40万円
村内に活動拠点を持つ個人又は団体の地域課題解決やまちづくりに係る主体的な取組に補助金を交付します。

○留寿都村起業等支援事業　50万円
村内で新たに創業又は既存事業者が新事業展開する際の経費の一部を補助します。

※詳細は本紙18ページをご覧ください。

■保健・福祉
○産後ケア事業　112万円
子育て支援施策の一環として、村内に住所を有する出産後1年未満の母とその乳児を対象に、村が契約する助産所において実施される産後ケアを利用した際の費用の一部を村が負担します(助成回数には上限があります。)。母の心身のケアや育児サポートを行い、健やかな育児ができるよう支援します。
事業の種類：
・ショートステイ型…宿泊利用
・デイサービス型…日帰り利用

○高齢者補聴器購入費用助成事業　60万円
聴力機能の低下がある65歳以上の高齢者に対し、補聴器購入の費用の一部を助成します。
※詳細は本紙16ページをご覧ください。

○敬老祝金及び敬老祝品贈呈事業　106万円
75歳以上の高齢者に対し、敬老祝金及び敬老祝品を贈呈します。祝金及び祝品の贈呈により、長寿を祝福するとともに、高齢者の健康で安らかな生活保障の一助とします。