令和6年度村政執行方針(1)

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3月の留寿都村議会定例会で示された、令和6年度の村づくりの基本的な方針である「村政執行方針」の概要を掲載します。
※全文については村ホームページに掲載しています。

留寿都村長
佐藤 ひさ子

■村政運営の基本的な考え方
令和6年度の村政運営の基本的な考え方として、人や自然に愛着と喜びを感じながら楽しさと暮らしやすさを実感できる政策を展開する「SATO(里)の活性化アクション」を令和6年度も引き続き実施し、重点的な取り組みとして、
・産業の振興による地域の活性化と自然にもやさしい郷土づくりを推進すること
・教育を含む子育て支援をさらに充実するとともに移住定住対策を推進すること
・住民の健康づくりと高齢者福祉を充実し留寿都村で住み続けられる支援を充実すること
・財源の確保と効果的な支出による財政の健全化を図ること
を掲げ、「暮らしを楽しむ村留寿都」を村づくりのテーマとして、住民や訪れる方々もが豊かさと楽しさを実感できるよう、また、留寿都村で生き生きと暮らせるよう施策を展開してまいります。
「暮らしを楽しむ」ことは、生きる喜びであり、日常や非日常を楽しむために住民のみなさんが健康で、それぞれの価値観で楽しみを見つけられる地が「留寿都村」となるよう村政に取り組んでまいります。

■分野別重点施策
(1)強い産業で未来をひらく～強い産業のSATO(里)～

◇農業の持続と強化
留寿都村の農業を維持し、さらに振興するために、深刻化している畑作農業における生産資材等と畜産業における家畜飼料の価格高騰対策について、繰越措置を講じた国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、農業者及び畜産業者に生産コストを支援する取り組みを行います。
既に行っている生分解性マルチ特別助成事業は、「ゼロカーボンシティ」への一環としても推奨できる事業でもありますので継続いたします。
土づくり特別対策事業や農地、農道の保全事業は、農業経営の基本となることから、これを継続し、令和6年度は地域の基幹作物であるユリ根の安定した生産を維持するため、要望のありました種子購入に対する費用に要する生産者負担を軽減するため新規に支援をいたします。
これら農業の補助事業は、新たな取り組みを行う研究等にはリスクが伴うことから、それを支援するものとの考えを基本としておりますので、今後も事業の内容と継続期間等を検討して農業振興を図ってまいります。
また、農地保全にも関連する農地の再編整備に関しましては、農業者の高齢化や農家戸数が減少する中で、より効率的な作業が求められていることから農地の再編整備は必要な事業であると認識しており、これによる事業効果として作業効率の向上や収益性の向上、そして農業者の方々の労働時間が短縮され、短縮された労働時間をそれぞれの経営や生活に合わせて活用されることを期待し、国営農地再編整備事業の実施が見込まれる地域において、整備構想を策定する地域整備方向検討調査の実施地となるよう、引き続き要望してまいります。
懸案の鳥獣被害対策につきましては、エゾシカの捕獲頭数は増えておりますが、圃場への出没頭数が減らないという現状からも、継続した捕獲、駆除が必要でありますので、令和6年度におきましても有害鳥獣駆除業務委託及びエゾシカ捕獲等業務委託並びに有害鳥獣駆除巡回等業務委託を継続するとともに、電気牧柵を設置する鳥獣被害防止特別対策事業の継続により農作物被害の軽減を図り、より効果的な鳥獣被害対策を研究してまいります。
国や北海道の施策情報の入手については、機敏に対応できるよう農業者及び農業関係者との連携をさらに強化し、各種補助事業申請にも柔軟に関わりながら事業を効果的に進めてまいります。
さらに、留寿都村の農業が、北海道農業の象徴として豊かでスマートな暮らしのモデルとなるよう、特に若い男性や女性からも注目される職業として発展させたい思いがあります。そのためにも、女性農業者の支援や農業の女性ファンを増やす取り組みを模索・検討する場として、可能な限り各生産組合や青年、女性農業者との懇談や各種行事に参加して留寿都村の農業の魅力を強く発信するとともに、農業者自身がやりがいや、楽しさを感じられるように活動の支援を継続いたします。
JAようていや後志総合振興局等との連携については、常に情報収集を図ることを継続し、共選施設の整備拡充に伴う作付面積の維持を含む産地の維持につきましては、農業者の高齢化による離農や作付面積の縮小により懸念されているところでありますが、可能な支援を継続してまいります。
新たな農業の担い手確保と育成におきましても、後志農業改良普及センターの地域担い手の育成活動により、基幹作物の安定した生産のための研修を通じて、担い手の育成に向けた支援を村として推進してまいります。

◇官民一体で観光振興
国内外からの観光客を招き入れ、国内屈指の知名度をもつリゾート施設が村内に設置され、村民の利用が余暇の一部になることは生活を豊かにするものであり、その経済活動において、特に村の若年人口層を堅持していることも大きな強みであります。リゾート施設で働く従業員が安心して働くことができる環境整備を図るため、村有地の未利用地の売却を進め、住宅整備の後押しを進めてまいります。
道の駅230ルスツにあっては、都市と農村の交流の場をさらに充実させる工夫を官民一体で進め、道の駅230ルスツのさらなる活性化による独立採算を目指した事業展開を期待し、運営の主体となっている留寿都村ふるさと振興公社のあり方については、令和6年度が指定管理の最終年であることからも方向性を早急に決めてまいります。
村の観光施設であるふれあい公園パークゴルフ場及びルスツふるさと公園については、管理経費の圧縮に努めながら利用を促進するため、これまでにも指摘があったルスツふるさと公園のデイキャンプ場を夜間も通して使用できるキャンプ場として試行的に開設いたします。試行的とするのは、同公園デイキャンプ場を中心としたエリア内にミネラルウォーター工場の建設を希望する企業よりご相談を受けておりますことから、キャンプ場として場所の固定ができないことと、当面はキャンプ場利用者のニーズを含めた施設管理上の課題を整理するため、令和6年度は試行的なキャンプ場開設といたします。