令和6年度 教育行政執行方針(2)

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◇大手学習塾との提携による「オンライン授業」の提供
中学生を対象に令和4年度から実施しております大手学習塾とのタイアップによるオンデマンド配信の「オンライン授業」の提供につきましては、令和5年度からは小学校5・6年生も対象に加えているところですが、地域格差に負けない教育の推進に係る施策であり、各家庭における子どもたちの家庭学習環境にある「地域格差」である「村内に学習塾がない」という問題について、大手学習塾とタイアップすることで、そのハンディの解消を図ったものであります。
これに関しまして、当該事業者におかれましては、単に「オンライン授業」を提供するのが目的ではなく、子ども達の学力向上こそが目的との熱意の元、長期休業に向けた学習の説明会、学力テスト総合A、B及びCの各回対策ゼミ、頑張った生徒に対する表彰及び公立高校学区外受験者への進路指導などを独自に実施され、正に、大手学習塾ならではのサービスをご提供いただき、想定以上の効果を得ることができております。
令和6年度におきましても、引き続き、この「オンライン授業」を提供することとし、「まなびサポート」ともあわせまして、更なる学習習慣の定着や学習水準の向上を図ってまいります。

◇ふるさと応援基金子育て支援奨学金給付
平成30年度から実施しております大学生等を対象とした返済の必要のない給付型奨学金の給付につきましては、幾多の制度改正を経て、令和4年度より、所得に関係なく月額8千円の給付型奨学金を給付することとし、高校生等に対しましても、所得に関係なく月額5千円の給付型奨学金を給付しているところですが、令和6年度におきましても、引き続き、これを実施してまいります。

◇令和6年度の学校給食の額の据置き
物価高による食材費の値上がりを受け、令和6年度の学校給食費の額も高騰しております。これに関して教育委員会としては、就学援助制度の対象となっている世帯においては、給食費の額の全額が扶助されている外、これ以外の世帯についても、留寿都村ふるさと応援基金子育て支援学校給食費助成事業によって半額が助成されていることから、食材費の値上がりのことも踏まえていただき、ご理解いただける範囲内の値上がりに納まっているものと考えていたところですが、併せて、昨今の国内の経済状況は、物価高により厳しい状況にある生活者への支援、特に、小中学生の保護者の負担を軽減するための支援を必要としていることも考えていたところです。
こう考えていた折に国の令和5年度補正予算(第1号)に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が計上されたことから、これを財源に、令和6年度限りの臨時的措置となってしまいますが、令和6年度の学校給食費の額を令和5年度のままに据え置く措置を講じております。

【II.学校教育について】
学校教育につきましては、子ども一人一人が、これからの社会を生き抜く力を身に付けていくため、各学校が、よりよい学校教育を通して、よりよい社会を創るという目標を社会と共有し、必要な資質・能力を社会との連携により育成する「社会に開かれた教育課程」の理念を踏まえ、「主体的・対話的で深い学び」の視点に基づく授業改善を進めるとともに、教育効果を高める「カリキュラム・マネジメント」を通して、教育課程の改善・充実を図っていくことが求められております。
そのため、学習指導要領の趣旨を踏まえた調和のとれた教育課程を編成・実施するとともに、地域学校協働活動の推進等により、地域の特性を活かしながら子ども一人一人に確かな力を育む教育活動の推進に努めてまいります。

◇確かな学力の定着・・・(略)

◇北海道留寿都高等学校の教育
留寿都高等学校の教育につきましては、地域農業並びに社会福祉の振興に寄与する豊かな心と実践力を兼ね備えた、社会に有意な人材の育成を目指すものであります。
具体的には、農業・福祉における高い専門性を身に付けることができる教育機関として、専門的な教育の充実に努め、農業・福祉の教育を通して、課題を自ら発見し、主体的に課題解決を目指す生徒の育成、地域社会に開かれた学校づくりを基本に、国際化に対応できる農業後継者及び農業理解者の育成並びに介護福祉士養成校として地域福祉に貢献できる人材の育成に努めてまいります。
特に、確かな学力の向上につきましては、ICTを活用した「主体的・対話的で深い学び」となる学習指導の充実と基礎学力及び専門学習の定着と適切な課題による学習習慣の定着を図るとともに、北翔大学等との高大連携協定を軸に、農業系大学及び短期大学等とも連携して、大学からの講師の派遣や大学施設を利用した学習機会の拡大に努め、生徒の主体的、協働的な学びを更に進めるなど、農業・福祉教育の充実を図ってまいります。
課題であった老朽化で故障が絶えなかった農場実習用トラクターの更新については、有利な財源を手配することができることから令和6年度当初予算計上の予定だったものが、令和5年度予算で補正された上で繰越措置が講じられて、実質、令和6年度に更新されることとなりました。
また、令和5年度における生徒並びに学校自らの検討の結果として、留寿都高等学校の存在をしっかりと地域の皆さまをはじめ、広く知っていただく取組みとして、現行の授業、実習の範囲内でと数に限りはありますが、令和6年度は、ふるさと納税の返礼品に留寿都高等学校の実習農場での生産物を提供することといたします。初めての取組みとして、できる範囲で無理せずにということになりますが、その達成感を生徒自身が享受できることとなるよう期待しているものであります。
更に、村立高校をしっかりと守って行くことは、地域の皆さまから課せられた教育委員会の使命と考えております。そのためには、介護福祉士養成校という留寿都高等学校の特徴を維持することが不可欠でありますので、令和5年度は、村職員として福祉科教諭を採用するための事務を実施していたところですが、これが叶いませんでした。元より、困難な事務であることは最初から承知の上での令和5年度の結果でしたが、留寿都高等学校における福祉科教諭の確保が非常に不安定な状況にあることは変わっておりませんので、非常に困難な事務であることは変わりませんが、令和6年度も引き続き、この事務に取り組んでまいります。