令和6年度知内町教育行政執行方針(2)

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2.多様化する社会に対応し、協働しながら主体的に生きる人材の育成
新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の「5類」となり行動制限はなくなりましたが、インフルエンザ等の感染症も含め、学校現場では引き続き流行期による集団感染に気を配りながら、子どもたちが安全・安心な環境の中で学校生活を送ることができるよう、感染症への対応と充実した学校教育活動の継続を図ってまいります。
ICTを活用した学びの推進については、ICT支援員を活用したプログラミング教育や英語・算数・数学を中心にデジタル教科書を使った授業改善の取り組みを進めるとともに、グーグルワークスペースを効果的に活用した指導方法の工夫により児童・生徒の学習環境の向上を図ってまいります。また、小中学校にAIドリルを導入し、「個別最適な学び」と「協同的な学び」の実現を図り、感染症などによる学校の臨時休校や病気欠席・不登校などへ対応した家庭学習を支援する環境を構築し、児童・生徒の学びの保障に取り組んでまいります。
一人一台端末の更新については、今年度から計画的な更新を進めるとともに、端末を置くための机サイズの拡大と併せ地場材の活用を目的とした生徒用机天板の交換を行ってまいります。
コミュニティスクールについては、「地域とともにある園・学校」を目指し、学校運営協議会において地域の声を反映し、学校と地域が一体となった特色ある園・学校づくりを進めてまいります。
また、次年度に向けては、町内小学校1校体制となることから学校運営協議会の構成や運営についても協議検討を進めてまいります。
学校における働き方改革の推進については、保護者・地域の理解を頂きながら、定時退勤日や学校閉庁日の設定のほか、教職員の勤務時間管理の徹底と業務改善の取り組みを推進してまいります。また、校務支援システムの導入や教職員の校務用パソコンの更新を進め、教職員の業務効率化を図り、より児童・生徒と向き合う時間の拡充に繋げていきたいと考えております。
教育環境の整備については、近年の猛暑傾向への対策として、各学校の普通教室等にエアコンを整備するとともに、その他の特別教室には移動式のスポットクーラーを設置し熱中症対策を図ってまいります。
また、町内教員住宅については、住宅環境の改善のため計画的な改修・リフォームなどを行い、教職員の町内居住の促進に努めてまいります。
少子化による部活動の部員数減少、教職員の働き方改革を背景とした部活動の地域移行については、文科省のガイドラインに基づき、中学校を主とした休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行に向け、西部4町の中学校・教育委員会と連携した合同部活動のあり方について検証を進めております。「地域の子どもたちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下、生徒の望ましい成長を保証できるよう、町内の各スポーツ団体・少年団・文化団体等と協議・検討を進め、地域指導者の確保や学校現場との調整を図り、持続可能な体制を構築してまいります。

3.互いに認め合い、理解し合える共生社会の実現に向けた取組
子どもたちの豊かな人間性を育むため、教育活動全体で道徳教育を推進するとともに、ゲーム・スマホ利用の家庭内でのルールづくりや心身ともに健やかに成長していくための運動習慣の定着など、子どもたちの基本的な生活習慣について、町P連、青少年育成町民会議等と連携し、家庭教育の充実を支援してまいります。
いじめの防止については、日頃から教職員間での情報を共有し、兆候やサインを見逃さない意識のもと、早期発見・早期解消に努めるとともに、「いじめを生まない土壌づくり」に向け、学校・家庭・地域・関係機関との連携を強化してまいります。
また、情報化社会の進行により急増しているSNS等での生徒間トラブルやいじめの防止については、ネットとの付き合い方や情報モラル教育の推進によりトラブルに巻き込まれないよう、指導の徹底を図ってまいります。
不登校児童・生徒への支援については、保護者・学校・スクールカウンセラー等との信頼関係をもとに、ICTを活用した家庭学習の支援や「居場所の提供」、「社会的自立」に繋がる取り組みを検討してまいります。また、社会問題であるヤングケアラーへの対応についても学校内での情報共有や行政との連携により、早期対応に努めてまいります。
子どもたちの安全・安心な学校生活については、交通安全指導・不審者対応教室・防災訓練等の充実を図るとともに、町内でのクマ出没時における危険回避のため、行政と連携した情報収集や保護者への学校安心メール活用による情報発信等で、登下校時の安全確保に取り組んでまいります。
学校給食については、無償化を継続し、子どもたちに安全・安心で美味しい給食を提供するため衛生管理を徹底してまいります。また、町の第2次食育計画と連携した地元食材の活用・拡大に努めるとともに、地域の食文化や一次産業における生産過程への理解を深める食育を推進してまいります。
ふるさと教育については、地域の課題解決に向けて学校と地域学校協働本部の連携・協働を進め、地域の歴史・文化・産業等に触れる学習プログラムを実践し、郷土愛溢れるこどもの成長を地域全体で支えてまいります。