令和6年度 教育行政執行方針(1)

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教育長　小野寺　則之

1　はじめに
令和5年度福島町議会定例会3月会議の開会にあたり、町民の皆さまをはじめ町議会議員の皆さまに、教育行政の執行に関する主要な方針について申し上げます。
当町においては急激な人口減少、少子高齢化が進行している状況にありますが、児童生徒や若者にふるさとに誇りと愛着を持ち、「福島町のために頑張りたい」と思う人材を育成していくことが強く求められています。
小・中・高校のそれぞれの成長段階で、地域課題を知り、解決方法を考えアイディアを生み出し、実践・評価していく活動が重要となります。
このPDCAサイクルを学ぶことで、社会で生きていく必要な資質・能力を備えることのできる人材育成が求められています。
新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、それまでの日常が徐々に回復しようとしています。学校現場においてもアフターコロナ時代に創意工夫を凝らし、次代を担う児童生徒がいきいきと成長できるよう取り組んでまいります。
以下、教育委員会として令和6年度に重点的に取り組む施策について申し述べます。

2　福島商業高校の魅力化
福島商業高校の令和6年度入学者の出願状況は、昨年の9名から3倍を超える29名となっています。渡島管内11名、その他道内7名、道外から7都府県11名と、いろいろな地域の生徒から出願がありました。これは、前年度全国募集1期生の4名を中心に在校生が、福島商業高校の魅力を全国の中学生に発信してくれたことが、最大の要因と分析しています。
引き続きホームページでの情報発信、インターネットでの学校説明会、札幌市および東京都で行われる対面形式での説明会、オープンキャンパスなどで福島商業高校の魅力を全国に発信してまいります。
また、高校魅力化を推進するため、DX人材の育成授業を民間企業と連携し、年6回開催してまいります。これは1年生でドローン操縦の民間資格取得や、360度カメラ、VR技術などを体験し、2・3年生でその活用方法について学習を深めるという内容になっています。
このほかノートパソコンの無償貸与、地域課題探究学習の講師派遣費用、各種資格取得、進学・就職対策事業などの支援を継続して行ってまいります。

3　青少年交流センター
令和5年4月にオープンした福島町青少年交流センターは、テレワークやワーケーション、友好市町との生徒交流、教育実習などの研修、そして福島商業高校の生徒など、全道・全国から若者を受け入れる交流人口拡大の拠点施設となっています。
しかしながら、令和6年度は福島商業高校の出願者のうち21名が利用を希望しており、ゲストルームを活用して何とか収容できるものの、次年度は利用可能な個室が皆無となってしまいます。
福島商業高校の入学者にとって青少年交流センターは大きな魅力となっているところであり、福島町にやってくる若者が、楽しく学業や充実した生活を送ることができるよう環境を整備する必要があります。このため施設の増築工事を進め、若者が福島町でいきいきと暮らし、福島町の魅力を感じてもらい、移住・定住につながるよう取組みを進めてまいります。
また、脱炭素社会の実現に資するため、太陽光発電と電気自動車を整備し、管理費の縮減と災害時への対応などを図ってまいります。