令和6年度 町政執行方針(2)

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III　主な施策の推進
次に、令和6年度におけるまちづくりについて、「第6次福島町総合計画」の「5つのまちづくりの目標」の実現に向け、次の重点施策に沿って申し上げます。
1　産業を活性化し、地域資源を活かすまちづくり
燃料をはじめとした物価高に加え、水産物の国内需要の低迷や、長期化しているイカなどの来遊不振などにより、町の基幹産業である水産業および水産加工業にあっては、依然として、大変厳しい状況に置かれております。
漁業については、令和5年度に整備した種苗生産等施設の安定的な運営を図ることで、養殖昆布やウニの持続可能な前浜資源の確保を目指してまいります。
また、浜の主力である昆布養殖漁業において人手不足が課題となっており、昨年策定した昆布養殖作業省力化検討計画に基づき、漁業協同組合などの関係機関と連携を図り、自主的な省力化の取り組みを支援してまいります。
漁業生産基盤である漁港の整備については、引き続き第3種福島漁港の荷揚げ岸壁拡幅工事および第2種吉岡漁港の低天端岸壁整備などの改良工事が進められており、令和7年度の供用開始に向けて関係機関と連携しながら、機能向上に努めてまいります。
蝦夷アワビの陸上養殖については、北海道栽培漁業振興公社からの種苗購入が当面の間、困難な状況に置かれておりますが、令和6年度に岩手県内の種苗生産企業から5万個の種苗を購入できる見込みとなっており、安定的な出荷体制の再構築に向けた取り組みを推進してまいります。
また、アワビカレーや町内飲食店への販売、町内の個人向け販売などを通じて、販売促進に努めてまいります。
農業については、営農者の減少・高齢化が著しく、後継者不足も相まって、当町の農業の維持・持続が大変厳しい状況にありますが、水稲農家が共同して使用できる農業用機械整備の支援を行うなど、就農者の確保と生産者の負担軽減並びに学校給食への供給が継続できるよう、安定的な生産体制の維持・確保に努めてまいります。
林業については、森林の持つ公益的・多面的機能を将来にわたり持続的に享受できるよう、「福島町森林整備計画」に基づき地域資源の循環を推進する施業を進めてまいります。
また、虫が持ち込む病原菌によってミズナラの木が枯れる「ナラ枯れ」が、昨年10月に町内の民有林で確認されており、森林被害の拡大を食い止めるため、被害木の伐採など、早期の対応を図ってまいります。
国は、2050年までに温室効果ガスの排出をゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しており、北海道においても「ゼロカーボン北海道」を推進しております。
町では、新たな吉岡温泉に木質バイオマスボイラーを導入し、当町の持つ豊かな森林資源を有効に活用することで、地域循環の活性化およびゼロカーボンの実現を目指すものであります。
また、公共施設などへの木質チップの供給体制を構築するため、民間企業が整備する移動式木材破砕機導入に対する支援を行ってまいります。
近年、当町ではクマによる人身事故の発生やエゾシカによる農林業被害が増大していることから、町では、ハンターの巡視回数を増やすなどし、有害駆除により農林業被害の防止に努めております。
また、今年度からハンターの作業負担の軽減を図る目的で整備した「有害鳥獣減容化処理施設」の稼働により、エゾシカなどの処理作業の効率化を図るとともに、駆除頭数の増加に向けた対策を促進してまいります。
当町の地域資源を活用した「青の洞窟」をめぐる「岩部クルーズ」は、本格運航を開始し5年が経過し、年々乗船者数も増加しており、当町初の体験型観光として定着してきております。
また、乗船を体験された観光客から高い評価をいただいております。
引き続き、安全運航を最優先に、地域資源の魅力の発信と交流人口の拡大を図ってまいります。
なお、町内の潜在的観光資源の有効活用に向けて、昨年度策定した岩部地区等活性化基本構想をベースに、岩部地区の魅力をさらに高める方策について庁舎内での議論を深め、今後の事業展開に向けた検討を関係機関の協力を得ながら模索してまいります。
町の玄関口となる道の駅の管理体制については、令和6年度より福島水産加工協同組合から一般社団法人福島町まちづくり工房に管理委託先を変更し、道の駅を一部リニューアルすることで、観光情報発信および特産品販売などの充実を図ってまいります。
町内の商工業は、燃料・原材料をはじめとする物価高騰の影響などにより、町内事業者を取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。
このようなことから、町内経済の循環を目的としたプレミアム商品券の発行などを継続的に行い、商工会と連携しながら、町内事業者の経営安定を図るとともに、地域振興事業に対し支援してまいります。
地域での生産力の底上げを図るため、町内で新たな起業者や事業を継承する若者などの後継者に対し、引き続き「チャレンジスピリット応援条例」に基づき経済的支援を実施し地域経済の振興に努めてまいります。