令和4年度決算の健全化判断比率・資金不足比率について

6／32

地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号)第3条第1項及び第22条第1項の規定により、蘭越町における令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。
この法律は、新たな財政指標により、早期健全化と財政再生の二段階で財政の健全化を判断するとともに、特別会計も併せた連結決算により自治体の財政状況を明確にするものです。この財政指標では早期健全化基準(イエローカード)と財政再生基準(レッドカード)が定められ、公営企業会計についても、個別に経営健全化基準(イエローカード)が定められています。
平成20年度の決算からは、この指標のいずれかが基準を上回った自治体には、財政健全化に向けた計画書の策定など、さまざまな制約が課せられます。
蘭越町は、令和4年度の決算に基づく算定の結果、健全化判断比率、公営企業会計の資金不足比率、ともに基準を下回る数値となっています。

■1　健全化判断比率
令和4年度蘭越町各会計の決算に基づき健全化判断比率を算定したところ、いずれの指標についても基準を下回りました。(単位：%)

※将来負担比率は、将来負担額が生じないため「-」と表記しています。

■2　資金不足比率
各公営企業会計における資金不足比率は、令和4年度決算において資金不足を生じた会計がないため、該当ありませんでした。

■財政用語メモ
▽実質赤字比率
一般会計等の赤字の限度を指標化して、財政の深刻度を示します。数値が大きくなると、一般会計等の財政が悪化していることになります。

▽連結実質赤字比率
蘭越町のすべての会計の収支額を合算(連結)し、赤字の程度を指標化して、財政の運営深刻度を示します。数値が大きくなると、町全体の財政が悪化していることになります。

▽実質公債費比率
一般会計で借りた借入金(地方債)や特別会計の借入金の返済に対する一般会計からの負担額の程度を指標化して、借入金の返済状況がどれだけ会計を圧迫しているかを示します。数値が大きくなると、資金繰りの危険度が増していることになります。

▽将来負担比率
一般会計の借入金(地方債)残高や債務負担行為により将来の支払いを約束されているものの残高の程度を指標化して、将来の財政運営を圧迫する可能性の高さを示しています。数値が大きくなると財政を圧迫する可能性が高くなります。