議会だよりー5ー

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「部活動地域移行化の現状について」
Q：昨年度発足した部活動地域移行化検討協議会について、昨年度の活動内容は。
A：中川教育長
昨年9月に発足した豊頃町部活動地域移行検討協議会において昨年度2回の会議を開催し、部活動地域移行に関する概要説明、町内小中学校の教職員を対象としたアンケート調査の実施、豊頃中学校の部活動の現状等について情報共有を行い、今後の部活動地域移行化について協議を行った。
また、町長と教育委員による総合教育会議においても、会議内容について報告し意見交換を行った。

Q：今年度の活動及び検討内容はどのようなものか。
A：中川教育長
昨年度の協議結果を踏まえ、部活動ごとの現状と課題、要望などを聞き取り、各部活動の現状に応じた試行事業を実施する予定。試行事業として技術講習会等を計画している。

Q：近隣町村との協議や体制づくり等に向けた計画はどのようになっているか。
A：中川教育長
国からは令和5年度から令和7年度までの3年間で、休日の部活動を段階的に地域へ移行することが示されている。
部活動の地域移行体制については、新たな地域クラブ活動の整備のほか、地域の実情に応じて、他校とチーム編成する合同部活動、他校から希望生徒を受け入れる拠点校部活動などが考えられる。
本町においてはすでに、野球部や女子バレー部は近隣町村と合同部活動を実施しており、また、今年度から男子バスケットボール部は他町生徒を受け入れ、拠点校方式で実施している。

Q：業務時間外に少年団の指導などを行うことを目的に町職員の副業を解禁する自治体が管内でも増えている。わが町においても指導者の確保は重要な課題と考えるが、副業解禁に関する町長の考えは。
A：按田町長
これまで、町職員の業務時間内に従事する少年団の指導や審判等については、職務の義務免除や休暇取得により、役場の業務に支障のない範囲でボランティア活動として従事している。
今後、部活動の地域移行化にあたり指導者の人材不足が懸念されていることから、町職員が地域団体から報酬を受けて指導を行う場合、兼職兼業の許可が必要となるが、役場の業務に支障が生じないか、社会通念上妥当な報酬額であるか等、方針を決めて対応したい。

Q：今年度の試行事業として、外部講師を招いた技術講習会を実施するとのことだが、その内容は。
A：森教育課長
部活動の顧問の先生方にどのような内容が望ましいか確認した上で技術講習会を実施したい。その場合、他町の生徒で豊頃町の合同部活動に参加している生徒も対象に含めたい。

Q：他町の合同部活動に参加する際の移動支援の現状は。
A：中川教育長
大会については町のスクールバスで対応し、練習試合等は保護者が送迎をしている。
なお、豊頃町が合同部活動の練習会場となった場合は、他町では民間事業者によるタクシー送迎や送りのみスクールバスで対応するなどしている。
今後、送迎等について課題が出てきた場合は3町で内容を協議し対応する。

Q：十勝管内の複数の自治体で部活動の地域移行化に関する住民説会や講演会が行われているが、わが町の予定は。
A：中川教育長
まずは試行事業等に取り組みながら、協議会において部活動の地域移行化の課題等を協議し方向性を探ってゆく。その上で、今後、町民向けの説明会等を検討したい。

■意見書
(1)ゼロカーボン北海道の実現に資する森林・林業・木材産業施策の充実・強化を求める意見書
(2)厳しい農業情勢を打開する改正基本法と関連法案を求める意見書
(3)地方財政の充実・強化に関する意見書
(4)義務教育費国庫負担制度堅持・負担率2分の1への復元、「30人以下学級」など教育予算確保・拡充と就学保障の実現に向けた意見書
(5)2024年度北海道最低賃金改正等に関する意見書

(1)、(2)、(5)は産業厚生常任委員会、(3)、(4)は総務文教常任委員会にて審議した意見書案が、産業厚生常任委員会の岩井明委員長、総務文教常任委員会の大谷友則委員長からそれぞれ提案され、いずれも原案どおり可決し、関係省庁・機関に提出されました。