◆森林環境税とは?
個人住民税均等割の枠組みを用いて、町が一人当たり年額1000円を賦課徴収し、国に納める税のことで、令和6年度課税分から始まります。
町には行政面積の8割を占める約11万6千haの森林があります。この恵まれた森林資源を保持し、50年循環のシステム林業を構築するため、町ではこれまでもさまざまな事業を利用して森林整備を進めてきましたが、森林所有者の高齢化や経営意欲の低下などの課題により、整備が行き届かない森林の増加が心配される状況にあります。
このことから、町では令和元年度から、森林環境譲与税を財源としてさまざまな森林整備事業を進めてきました。
この森林環境譲与税は令和5年度現在、国からの交付金を財源として町に譲与されていますが、令和6年度からは森林環境税がその財源となります。
◆森林環境税はどんなことに使われるの?
・民間の方が所有する森林の造林作業への補助
・林道、作業道の整備
・森林で働く人たちである「担い手」の確保 など
◆なぜ森林環境税を使って森林を整備するの?
森林にはさまざまな「公益的機能」があります。具体的には、水源を保持する、生物の生息環境を保全する、土砂災害を防止する、二酸化炭素を吸収して地球温暖化を防止するなどの機能があります。
これらの「公益的機能」は森林所有者だけではなく、町民全体に利益を与えてくれます。これらの機能をきちんと発揮させるためには、森林をしっかりと整備する必要があります。そのためには多くの手間とお金が必要です。その財源として、森林環境税は大切に使われます。
◆森林環境譲与税の活用方針やこれまでの使途については、町のホームページで公開しています
詳細:役場経済課林業振興担当
【電話】28-3862
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