認知症になっても自分らしく暮らし続けられるまちへ(2)

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■令和5年度「認知症に関する実態調査」を実施しました
音更町は、認知症の正しい理解や早期発見・早期対応、地域での見守り、権利擁護、認知症の人やその家族への支援体制などの充実のための基礎資料とするため、3年に1回「認知症に関する実態調査」を実施しています。

◆1　概要
(1)認知症に関するアンケート
実施時期：令和5年8月～10月
対象：一般町民〔集団健(検)診受診者および乳幼児健診保護者〕、介護家族、ケアマネジャー、民生委員
(2)認知症の人本人への聞き取り調査
(3)国保データベースや要介護認定者の分析
⇒実態調査の結果は、町ホームページに掲載しています。詳細はこちら(本紙参照)をご覧ください。

◆2　結果
(1)アンケート結果
○認知症に対するイメージ
認知症のイメージを聞いたところ、一般町民では「介護サービスを利用しながら地域で生活できる」が最も多く、次いで「施設入所が必要」となりました。
地域で暮らす認知症の人を支援するケアマネジャーは「認知症があっても地域で暮らせる」の回答が約8割と突出して高い結果となりました。

認知症のイメージ
(1)医療・介護サービスを利用しながら地域で生活できる

(2)身の回りのことができなくなり、介護施設に入る必要がある

○認知症の人や家族が自分らしく暮らせる地域とは?
～自由記載に寄せられたキーワードの変化～
全ての対象に「認知症の人や家族が自分らしく暮らせる地域とは?」という質問をしたところ、自由記載に寄せられた回答に令和2年と令和5年で変化が見られました。認知症の人を「支えられる側」と捉える見方から、認知症になっても前向きに暮らすことや本人視点の重要性が認識されてきていることが分かります。

(2)認知症の人本人の声
ヒアリング結果から、本人は決して何も分からないわけではなく、自身の変化に対してさまざまな思いを抱いていること、同時に家族への負担や認知症の進行への不安を抱えていることが分かりました。また、家族の存在や好きなこと、人との交流が生きがいになっています。本人にとっての支えや励みは、認知症があってもなくても同じだといえます。

◆3　音更町の目指す姿
認知症になっても本人の意思が尊重され、住み慣れた地域で自分らしく暮らせる地域共生社会の実現を目指していきます。そのために、早期受診や相談に繋がることで、希望を持って前向きに暮らしている人がいることを発信していきます。本人の声を起点にし、各種取り組みに反映させていくとともに、専門職の対応力向上や家族介護者への支援、地域の見守り体制の強化、社会参加支援などを実施していきます。

問合先：保健センター内高齢者福祉課
【電話】32-4567【FAX】32-4576