町政の執行方針(3)

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■あらゆる地域資源を活かす　幸せなしごとをつくるまち
水田活用交付金の厳格化に伴い、本町の農地の在り方も大きな転換期を迎えました。
令和5年度に策定した農業ビジョンを基本に、今後20年先までの変化を見据え、生産性の高い農業経営体の育成、確保に向けた取り組みを推進し、強固な組織体制の整備に努めてまいります。併せて、水田として保全すべき区域及び畑地化を進める区域の設定について、地域計画の作成を進めます。
水田として今後も保全すべき区域は、基盤整備を軸として、後継者が減少する中で効率化・省力化を行い、生産性を上げていくことが重要です。
平成25年度から実施した北野地区国営緊急農地再編整備事業の完了に伴い、町負担分の負担金支払いを行います。受益者負担に加え、起債等を適切に活用し、事業費償還を進めてまいります。一方で、中央地区・北斗地区を中心に基盤整備のニーズがあるため、あらためて地域の合意に向けたとりまとめ作業を開始いたします。
道営基盤整備事業の鷹栖南地区及び鷹栖南日の出地区においては、令和6年度も引き続き、地元期成会や関係機関と連携しながら着実な事業推進に努めます。
また、畑地化を進める区域については、現状の牧草を中心とした飼料作物だけではなく、小麦や大豆の作付拡大や、子実トウモロコシの導入に向けた試験栽培などの、新たな取り組みへの支援も含め、JAや生産者と連携して畑作の推進にも注力してまいります。
新規就農対策として、引き続きあったかファームを核として、キュウリを中心とした農業者を育成します。新年度は2名の研修生を迎えて人材育成に努めます。併せて、あったかファームにおいて、キュウリの収量増やトマト栽培の最適化に向けた研究に取り組みます。特にキュウリについては、旭川工業高等専門学校と共同研究を開始し、生産者の皆さんにもJA等を通じて情報を伝えてまいります。
農業分野におけるDXへの転換も重要な課題であり、農業者の生産環境等のデータを収集・分析するデータ駆動型農業に取り組むことで、栽培技術や経営の最適化を目指します。
ICT技術を活用した経営は、生産性や収益を高める要因となることから、農作業の効率化及び省力化を図る自動操舵システムを導入し、スマート農業を推進してまいります。
デジタル田園都市国家構想や農林水産省が推進する農業農村地域の情報通信環境整備事業などをはじめとする取り組みを効率的・効果的に進めるため、デジタル技術担当集落支援員を配置し、農業農村地域におけるDXを推進します。
農業パートなどの労働力確保対策は、社会福祉協議会や民間企業と連携し、まずは野菜の働き手である農業ヘルパー制度(仮称)の構築に向けた取り組みを進めてまいります。
農産加工施設四季の里は町民の憩いの場にもなっています。昇降式食器保管庫の購入や設備修繕を実施し、適切な運営かつ快適な利用促進を図ります。
近年は、エゾシカやアライグマなどの有害鳥獣が頻繁に出没しており、捕獲数の状況から生息数の増加が懸念されています。令和6年度は有害鳥獣駆除担当職員を1名増員し、2名体制で捕獲を推進します。
また、クマについては、昨年は全国でクマの人的被害が過去最悪となったことから、環境省において指定管理鳥獣に指定される状況です。本町でも、目撃情報は増加しており箱罠の設置や出没の多い箇所には監視カメラを設置していますが、民間事業者に委託し、センサー式箱罠の設置を行い、効果的な捕獲に向けた取り組みを実施します。
令和6年度もプレミアム付商品券を発行し、町内消費の活性化を進めます。新規開業または既存店舗をリニューアルする事業主に対し、開業に係る費用や改修工事費を支援してまいります。
また、地場産業による地域活性化を促すため、社会福祉法人鷹栖共生会とわ北斗のワイナリー施設整備費用の一部を助成します。