令和6年度 町政執行方針(2)

2／46

■中小企業・商工業振興
次に、中小企業・商工業の振興について申し上げます。
本町においても、人口減少や商店等の承継問題、さらには、長期化する物価高騰等の影響により、中小企業・商工業を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このようなことから、鹿部町産業振興基本条例に基づき、経営力向上に資する設備投資等を支援する「鹿部町商工業振興事業補助金」のほか、クラウドファンディングを通じて起業または創業を促進する「鹿部町起業・創業助成金」を引き続き実施いたします。
また、令和6年度からは、事業承継を活動目的とした「地域おこし協力隊インターン制度」の活用により、町内事業者はもちろん、新たに起業創業する方を後押しする施策を通じ、地域循環型経済の構築を進めて参ります。
ふるさと応援寄附金については、令和5年度は10億円を上回るご寄附を賜りました。令和6年度についても、ふるさと応援寄附金を通じた町の魅力向上へとつなげるため、総務省が定めるふるさと納税制度の運用に関する規定を遵守しつつ、更なる寄附金の拡大と事務の効率化に取り組んで参ります。
雇用・労働については、鹿部町地域雇用創造協議会と連携し、令和4年度から厚生労働省北海道労働局の受託事業である「地域雇用活性化推進事業」を活用し、雇用機会の創出と就労スキルの向上につながる勉強会やセミナーを実施しております。
事業開始から2年間で25名の経験豊富な講師をお招きし、これまで延べ588名の方に受講いただき、町内における雇用と就労の機会に寄与しているところです。
令和6年度についても、鹿部町地域雇用創造協議会と連携し、多様化する雇用と労働の情勢に適用できる地域づくりに取り組んで参ります。

■農林業振興
次に、農林業振興について申し上げます。
林業振興では、森林環境譲与税を活用する要件である、「森林整備」、「人材育成・担い手対策」、「木材利用・普及啓発」を遵守し、森林所有者が計画的に実施する造林事業およびその他の森林施業にかかる自己負担分の一部支援、また、町内に不在の森林所有者への森林アドバイザー派遣制度の活用等、明確な基準に基づき森林環境譲与税の活用を図り、適切な森林管理につなげて参ります。
町有林については、ゼロカーボンの取り組みの一つである適切な森林の管理・機能を重視しつつ、下刈りや除間伐、枝打ちなどの森林環境保全整備事業等を計画的に実施し、森林の健全な状態の維持や良質な材の確保のほか、貴重なエネルギー源としての活用も検討して参ります。
大岩地区の予防治山については、早期着手要望と併せ、倒木等の危険個所の伐採等を実施して参ります。
有害鳥獣対策では、ヒグマによる人身被害や農作物の被害等、町民の命に関わる重要課題であることから、早急にヒグマ被害対策検討会を開催し、国・道と連携を密にしながら、重要政策として取り組んで参ります。
また、猟友会員の高齢化や担い手不足など、新規狩猟者の確保が急務であることから、狩猟に必要な資格取得費用や銃等の備品購入費用など全額助成を実施し、担い手確保に努めるとともに、猟友会と連携し町民の安全対策に努めて参ります。

■観光振興
次に、観光振興について申し上げます。
本町は、山と海の自然に囲まれ、歴史ある漁業の暮らしぶりや食文化、新鮮な海の幸などがあり、これらの豊かな資源を活用するため食と観光という視点から、地域に住む人々が知恵を出し合い、地域に愛着や誇りを持って持続可能な地域づくりに取り組むことが重要と考えております。
このような本町の豊かな資源を「体験観光」という商品に置き換え、インバウンドを含めた多くの方に「食」と「こと」を通じた観光で、更なる交流人口を生み出していきます。
滞在観光では、宿泊施設数が減少する中、令和6年度においては、少しでも滞在時間を伸ばす取り組みに重点を置き、観光拠点である道の駅しかべ間歇泉公園を中心に、鹿部温泉観光協会と共に経済の波及を生み出していきたいと考えております。
また、多様化するニーズに対応できるよう、本町の目指すべき理想の姿として、新たな観光グランドデザインの策定と併せ、更なる客層の獲得に向け、広域連携においてもこれまで以上に強化し広域観光を推進して参ります。
なお、本年は北海道遺産である「しかべ間歇泉」が大正13年に発見されて以来、100年という記念すべき年であります。本町といたしましては、令和6年度をしかべ間歇泉発見100年のアニバーサリーイヤーとして、実行委員会を中心に記念式典のほか各種催しなどを積極的に実施して参ります。

■移住・定住対策の推進
次に、移住・定住対策の推進について申し上げます。
移住・定住対策については、令和3年度から対策業務を重点的に担う地域おこし協力隊1名を委嘱して、各種対策を講じているところでありますが、令和6年度では更に1名募集し、これまでの町の魅力発信の強化に加え、本町に移住を検討されている方へのきめ細かな対応に努めてまいります。さらに、住民票の異動を要せず短期間で協力隊活動を体験できる「地域おこし協力隊インターン制度」を活用し、本町を知っていただく機会を拡大することで、移住、定住につなげて参ります。
また、地域おこし協力隊を対象としている空家改修支援補助金について、補助対象者を移住者と定住者に拡大した制度を創設するとともに、町内に不足している民間賃貸住宅の建設促進を図るため、現行制度を拡充し、多様な住宅需要に対応した住まいの環境づくりを進めて参ります。
人口減少を抑制するうえで、「移住の促進」や「定住のための施策」は必要不可欠なものと考えておりますので、令和6年度において、移住・定住に対する各種支援策を盛り込んだ移住・定住促進計画を策定し、移住・定住対策の強化を図るとともに、引き続き、本町の魅力や特性を積極的に発信し、町への愛着や関心を高め、地域の活性化につなげて参ります。