高齢者支援課から 各種事業などのご紹介

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■救急医療情報カプセル配布事業
□救急医療情報カプセルとは
主治医・内服状況・既往歴・現病歴などの医療情報や緊急連絡先を記載した用紙を専用の容器(カプセル)に入れて、冷蔵庫に保管しておき、万が一の事態に備えるものです(1世帯につき1本の設置です)。
冷蔵庫に保管されたカプセルの情報があれば、救急時の情報収集が短縮され、救急活動を迅速に行うことができます。
緊急連絡先や医療に関する情報を平時からまとめておくことは、ご自身の健康管理を見直すきっかけにもなります。

□配布対象
・65歳以上のひとり暮らし、高齢者のみの世帯、または日中高齢者のみの世帯の人
・身体障害者手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者のみの世帯

□料金
無料
希望する人は、高齢者支援課、市民課、朝夷行政センターおよび各地域センターならびに高齢者相談センター、在宅介護支援センターに申込用紙がありますのでお申込みください(随時受付しています)。

□すでにカプセルを設置している人
情報シートの内容を定期的に確認し、変更があった場合は訂正をお願いします。
新しい情報シートを希望する場合は、高齢者支援課、市民課、朝夷行政センターおよび各地域センターで配布するほか、市ホームページからダウンロードすることもできます。

■高齢者などの「食」の自立支援事業
65歳以上のひとり暮らし高齢者などが自立した生活を送ることができるように、配食サービスを実施しています。食生活の改善と健康増進を図るとともに安否確認を合わせて行っています。

□対象
(1)65歳以上でひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯
(2)身体障害者手帳の1・2級または精神障害者保健福祉手帳の1級所持者のみの世帯
(1)・(2)で日常の食生活において支援が必要な人

□費用(1食あたり)
前年度市町村民税非課税世帯：300円
前年度市町村民税課税世帯：500円

■緊急通報装置の貸出し
ひとり暮らしの高齢者などの緊急時に備えるため、緊急通報装置を貸し出します。
機器は固定型と携帯電話型の2種類があり、使い方によって選ぶことができます。

□対象
通報ボタンを押すことができ、かつ電話での受け答えができる人で、次のいずれかに該当する人
(1)65歳以上でひとり暮らしの人
(2)要介護4または5と認定された人
(3)ひとり暮らしで身体障害者手帳1級または2級の人

□費用(1か月あたり)
被保護世帯：0円
前年度市町村民税非課税世帯：300円
前年度市町村民税課税世帯：1,500円
前年度市町村民税課税世帯で固定型を希望する場合は、設置料6,300円

■知っておきたい「成年後見制度」
認知症・知的障がい・精神障がいなどによって判断能力が不十分な人は、財産管理や契約行為をすることが難しい場合や、正しい判断ができずに不利益な契約を結んでしまう恐れがあります。
成年後見制度は、成年後見人などが財産の管理や契約行為、書類の確認などをお手伝いしたり、生活状況を確認したりしながら、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援する仕組みです。
成年後見制度には、判断能力が不十分になった時に備える「任意後見制度」と、すでに判断能力が不十分な場合に利用する「法定後見制度」があります。
「法定後見制度」は、本人の判断能力の程度により3つの類型に分類され、成年後見人などに与えられる権限や職務の範囲が異なります。

□安房地域権利擁護推進センターのご案内
安房地域権利擁護推進センターでは、成年後見制度や日常生活自立支援事業を利用することで、認知症や知的障がい、精神障がいなどにより意思決定が困難であっても、地域で安心して暮らせるように支援しています。
相談方法は、(1)電話相談、(2)面談による相談(事前にご連絡ください)、(3)巡回相談(要事前予約)があります。巡回相談は、第4木曜日(祝日の場合は変更あり)に市役所三芳分庁舎で行っています。

問合せ：
安房地域権利擁護推進センター【電話】04-7093-5000
高齢者支援課【電話】36-1152

■成年後見制度利用支援事業
市では、成年後見制度を利用することが必要であるにもかかわらず、収入や資産などの状況から、家庭裁判所への申立費用や、成年後見人等に対する報酬を負担することが困難な人に対して、助成を行っています。

■日常生活自立支援事業
日常生活を営むのに必要なサービスを利用する情報の入手や手段、理解、金銭管理などに不安がある人を対象に、本人との契約に基づき、福祉サービスの利用支援や金銭管理、重要書類の預かりサービスを提供します。

問合せ：市社会福祉協議会
【電話】29-3729

◆12月4日～10日は「人権週間」です
日本では、人権デーを最終日とする1週間を「人権週間」と定め、人権啓発活動を行っています。
今なお、いじめや虐待、インターネットを介した誹謗中傷、新型コロナウイルス感染症の感染者などに対する差別などがあります。
この機会に、人権について改めて考えてみましょう。

問合せ：高齢者支援課
【電話】36-1152