おおたき議会だより-一般質問(2)

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■山口定夫議員
▽企業誘致について
問：大多喜町第3次総合計画の後期基本計画と実施計画とで「企業の誘致」の内容に隔たりがあるように思うがどうか伺う。
答：実施計画は年次ごとの予算編成の基礎となる個別事業が位置づけられ、工業分野での主な計画事業は、基本計画の施策の内容に具体的な記述はありませんが、いずれも企業の移転などの支援策として企業の誘引を目的に行っています。

問：企業誘致の促進のため、工業用地として活用できる遊休地の先行取得の考えはないのか。
答：町が農地のままでの先行取得できる要件は限定されており、工業用地の取得は該当しないため、先行取得は難しいと考えます。

問：企業誘致を積極的・重点的に進めるため、企業誘致推進課などを新たに設置し、専門に推進すべきと思うがどうか。
答：企業誘致など相談があった場合、関係各課と連携しており、十分な対応はとれていると認識しています。

▽保育園・小中学校におけるキイロスズメバチ対策について
問：園児の園外保育にあたり、危機管理マニュアルなどを作成し、外遊びや屋外散歩などにおいて、事前に経路などを確認しているか。
答：屋外活動に限らず、ケガなど応急処置の対応について危機管理マニュアルを作成しています。また、園外保育などの際には、事前に下見をするなどの対策をしています。

問：緊急用毒吸取り器(ポイズンリムーバー)やアドレナリン自己注射キット(エピペン)について常備しているか。
答：ポイズンリムーバーについては、保育園・小中学校では常備しています。また、エピペンの使用は医師の処方が必要なため、常備していません。

■吉野一男議員
▽小さな拠点づくりについて
問：本町は5つの地区から構成されていますが、各地区にそれぞれ小さな拠点づくりが必要ではないかと考えます。町の考えを伺う。
答：構想段階のものもありますが、大多喜町はこんなにいい町、一回来てみてと言えるような拠点づくりを考えています。
(上瀑地区)
・ハーブパーク
・台古墳群の活用
(総元地区)
・パンプトラックなどサイクルスポーツの拠点
(西畑地区)
・マウンテンバイクによる大塚山の活用
(老川地区)
・食香バラの植栽
・小規模なつり橋の設置
(大多喜地区)
・工房の誘致(ガラス細工や陶芸など)

▽農振の除外について
問：企業を誘致するにあたり、農振地域の指定を解除することが喫緊の課題と考えますが町の考えを伺う。
答：本年5月関係法律が成立し、農地の利活用について今まで以上に転用規制などの厳格化が図られることになりました。
しかし、具体的な活用計画があれば、国・県との協議が必要となりますが、計画区域内の農振除外の可能性はあると思われます。

▽旧上瀑小学校の活用について
問：旧上瀑小学校の活用計画の進捗状況はどのようになっているのか。
答：有効活用のための企画提案を公募し3社から応募があり、1次、2次審査を行い、優先候補者を決定しました。
現在は、具体的な活用内容や今後のスケジュールについて協議を進めています。

■吉野僖一議員
▽南海トラフ巨大地震や異常気象による風水害等大規模災害発災時の町の対応について
問：2月末から3月にかけ、有感地震が多発し、町民も不安に思っている。区ごとの避難訓練が必要と思うが町の考えを伺う。
答：町主催の防災訓練については、地域の方が避難所の開設や運営など実践に近い内容で実施しています。本年度も大多喜地区の全行政区を対象とした訓練を予定していますので、行政区ごとの訓練を実施する予定はありません。
なお、自主防災組織が実施する避難訓練への支援や自主防災組織立ち上げに係る説明会など積極的に行っています。

問：町民の安全・安心な避難方法などが大切であると思いますが、町の考えを伺う。
答：8月8日南海トラフ地震臨時情報が発表されました。本町はこの情報に係る対象外の地域となっていますが、町民の不安や社会的な混乱などが懸念されることから、国、県の動向に基づき適切な対応をとることとされています、
今後も、防災訓練や広報、おおたき通信などを通じて地震への備えの再確認、社会的混乱の発生に備え必要な体制の整備などに努めたい。

問：情報伝達も防災無線やテレビ・ラジオ・携帯電話の利活用が大事であり、通信網の整備が急務であると思うが町の考えを伺う。
答：防災行政無線では、震度5弱以上が発せられた場合お知らせしています。緊急地震速報は、テレビやラジオのほか携帯電話でも伝えています。
昨年度から運用を開始したおおたき通信は、災害時の情報配信だけでなく、防災マップや避難所マニュアルなども掲載しているほか、一般情報も配信している町の通信網の一つです。
普及促進に努め、防災意識を高める手段としていきたい。