おおたき議会だより-一般質問(1)

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7名の議員が町政を問う

6月2日(日)
吉野一男議員…人口減少への対応と少子化対策について
森久議員…過去の財政状況の分析・評価と今後の展望について吉野僖一議員…これからのまちづくりについて
渡辺八寿雄議員…町の農業政策について
渡辺善男議員…持続可能なまちづくりについて
山田久子議員…福祉・介護人材確保対策について
根本年生議員…各地域の伝統芸能を保存、継承する団体の活動について

6月4日(火)
森久議員…過去の歳入・歳出状況の分析・評価と今後の展望について
根本年生議員…シティプロモーションや動画コンテストの推進と大多喜町の活性化について
渡辺八寿雄議員…町の交通安全対策について

■吉野一男議員
問：全国の4割以上にあたる744自治体が将来的には消滅の可能性があると公表されている。本町ではどのように感じているのか伺う。
答：この分析は人口戦略会議が行ったもので、出生率と若い世代の女性に着目し、地域において自然減と社会減、いずれの対策が有効なのかといったことを明らかにすることを目的としています。この分析結果を踏まえながら、今後の人口減少対策に取り組んでいきたい。

問：人口減少に対して積極的に取り組むべきであるが、町長はどのように考えるのか。
答：町の人口ビジョン、総合戦略では、2060年の人口を8000人と掲げています。消滅可能自治体から脱するためには、若い方(夫婦)の移住が前提となります。
子育て関係では、県自然環境保育認証制度のPRや添加物の少ない給食の提供などの検討。
また、農振地域の見直しによる企業誘致、住環境整備のスピーディな対応や定住促進に向けた税制優遇措置などを検討しています。

問：産業基盤など本町と類似する自治体や少子化対策がある程度効果をあげている自治体を参考にする必要があるのでは。
答：少子化対策について、他の自治体の施策を研究、分析することは重要と考えています。
それぞれ担当する事業分野においても研修や講演会など様々な機会を活用し、情報収集などに取り組んでいます。

問：他の自治体の良い所は取り入れていくことが重要と思うが町長はどのように考えるのか。
答：先進地域の自治体を学ぶことは重要です。
しかし、大切なことは大多喜町のオリジナリティを感じられるような施策を打ち出すこと。
議員の皆さんと意見を交わしながら、特色ある大多喜町を創っていきたい。

■森久議員
▽過去の財政状況の分析・評価と今後の展望について
問：実質収支(※(1))の状況をどのように分析・評価しているのか伺う。
答：実質収支がマイナスとなったことはありませんが、標準財政規模の5%から10%程度の範囲内となるよう財政運営に努めていきたい。
※(1)実質収支：歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度に繰り越すべく財源を引いたもの

問：財政力指数(※(2))と経常収支比率(※(3))をどのように分析・評価しているのか。
答：財政力指数は、交付税額の国施策等による増減や人口減少などにより、緩やかに下がっていく傾向にあると考えられます。
経常収支比率は、80%台後半で、今後も同水準で推移すると考えられます。
※(2)財政力指数：地方交付税の規定により算定した基準財政収入額を基準財政需要額で割った値。
※(3)経常収支比率：毎年固定的に支出される経費。人件費、物件費、維持補修費、扶助費など

問：歳入項目の状況をどのように分析・評価しているのか。
答：国県支出金、寄附金、地方債については、その時々の実施事業などにより大きく変動します。今後も、各事業の実施に必要な財源確保に努めるとともに、歳入に見合った歳出などバランスのとれた財政運営が必要と考えます。

問：性質別歳出の状況をどのように分析・評価しているのか。
答：類似団体と比べ、人件費の占める割合が高く、その他扶助費、物件費などはほぼ同水準、公債費は低くなり、これからも同様の状況が続くと思われます。
今後は、業務改革の推進など、人件費を抑制するための取り組みがより必要と考えます。

■吉野僖一議員
▽小中学校留学、保育園留学について
問：町に人を呼び込むきっかけになると期待されている小中学校留学や保育園留学事業を取り入れて、町おこしを実施する考えがあるか伺う。
答：小中学校留学は、体験入学を希望する児童生徒が、在籍している学校を休まなくてはいけないことから難しいと考えます。
保育園留学については、保育園の受入態勢や宿泊に関することなど課題を整理し、関係部署と連携して研究していきたい。
町では、令和6年4月1日に「千葉県自然環境保育認証制度」の認証を受けました。
今後は、移住定住施策関係部局と連携し、都市部からの移住を考えている方々に大多喜町の保育の魅力を知っていただくよう、この自然環境保育をPRして、移住定住につなげていきたいと考えます。

▽これからのまちづくりについて
問：町は「協働のまちづくり」を掲げていますが、どのような対応、対策を進めていくのか。
答：少子高齢化や人口減少により社会構造が変化していく中で、行政だけでは多様化する地域課題や社会的課題に対応することは難しくなってきています。
本町に住み続けたい、また住んでみたいと思われる魅力ある町にするためには、住民や各種団体、民間企業など様々な主体が参加した町づくりが重要です。
町総合計画においても、行政とこれら多様な主体がそれぞれの役割を認識し、対等な立場で連携・協力する協働による町づくりを進めることとしています。
町が主体で住民が参加している事業、地域や団体が主体で町が支援、民間と町が共に中心となり取り組むなど様々な形でまちづくりが進められるよう取り組んでいきたい。