財政事情 令和5年11月版(2)

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■経常収支比率の推移(普通会計)
経常収支比率とは、毎年固定的に支出される経費に充てられた一般財源の割合を示す指標で、この比率が高いほど財政運営上の自由度が低くなると言われています。令和4年度は株式等譲渡所得割交付金や臨時財政対策債が大幅に減少した一方、公債費や物件費が増加したことで、経常収支比率は4.9ポイント増加し、99.5%となりました。

■普通交付税等の推移
令和4年度の普通交付税は、臨時財政対策債(制度上、普通交付税の一部を市債に振り替えたもの)を加えた実質的な額で、約39億5千4百万円となり、普通交付税は約8千5百万円の増額、臨時財政対策債は約5億7百万円の減額となりました。

■借入金残高の状況(全会計)
令和4年度末の借入金残高は、全会計合計で約204億円となり、前年度と比べ、約18億円の減額となりました。令和4年度は、臨時財政対策債の発行により財源不足を補てんしたほか、道路橋りょう等の改修や消防車両の更新を行うため、借入を行いました。

■基金現在高の状況(全会計)
令和4年度末の基金現在高は、約44億9千万円です。令和3年度末と比較すると、合計で約4億9百万円の増額となりました。

■令和5年度一般会計・特別会計上半期収支状況

※予算現額は、繰越分を含む9月補正後の予算額です。
※介護サービス事業特別会計は、令和5年度から介護保険特別会計へ統合されました。

■令和5年度公営企業の状況(8月31日現在)
○ガス事業

○病院事業

○下水道事業

■令和4年度決算に基づく健全化判断比率

・実質赤字額、連結実質赤字額は発生していないため、「-」と記載
・(　)内は前年度数値

■令和4年度決算に基づく資金不足比率

・資金不足額は発生していないため、「-」と記載
・(　)内は前年度数値

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」により、令和4年度決算に基づく「健全化判断比率」を算定したところ、いずれの指標におきましても早期健全化基準を下回る数値となりました。
(1)実質赤字比率…一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率
(2)連結実質赤字比率…全ての会計の実質赤字の標準財政規模に対する比率
(3)実質公債費比率…公債費及び公債費に準じた経費の標準財政規模に対する比率
(4)将来負担比率…一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する比率
また、公営企業会計における「資金不足比率」を算定したところ、資金不足の発生した公営企業はありませんでした。
※標準財政規模…地方公共団体が通常収入されるであろう経常的一般財源の規模を表すもの。

問合せ：財政課財政班
【電話】0475-70-0310